千葉市議会 2004-09-24
平成16年決算審査特別委員会第２分科会 本文 開催日: 2004-09-24
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯主査（石井茂隆君） ただいまから
決算審査特別委員会第２分科会を開きます。
なお、小川委員、三須委員よりおくれる旨の連絡が参っておりますので、御了承願います。
環境局所管審査
2 ◯主査（石井茂隆君） それでは、環境局所管について説明をお願いします。局長。
3 ◯環境局長 環境局でございます。どうぞよろしくお願いいたします。じゃ座って説明させていただきます。
環境局の平成15年度歳入歳出決算について御説明申し上げます。
主要施策の成果説明書の142ページ、143ページをお願いいたします。
まず、歳入について説明いたします。
収入済額の主なものを申し上げますと、款14・使用料及び手数料でございます。これは廃棄物の処理手数料等でございますが、この中には粗大ごみの処理手数料が含まれております。
次に、款15・国庫支出金についてでございますが、合併処理浄化槽の設置にかかわる国庫補助金のほか、
公害健康被害補償給付支給事務費交付金、また、大気汚染や水質汚濁等の監視等にかかわる国庫補助金等でございます。
次に、款16・県支出金でございますが、これは
緊急地域雇用創出特別事業にかかわる県補助金等でございます。
次に、款18・寄附金でございますが、これは
地下水浄化事業推進基金への寄附金でございます。
次に、款19・繰入金につきましては、各基金による事業執行に伴う当該基金からの一般会計繰入金でございます。
次に、款21・諸収入でございます。雑入でございますが、これは新港清掃工場及び北清掃工場の売電収入、
新浜リサイクルセンターの資源物、瓶、缶の売却収入及び大気汚染にかかわる健康被害者に対する
公害健康被害補償予防協会、これは現在、
独立行政法人環境再生保全機構でございますが、よりの医療費、障害補償費等の補償給付金等でございます。
144ページ、145ページをお願いいたします。
次に、款22・市債でございますが、これは新
内陸最終処分場防災調整池整備及び
下田最終処分場跡地整備に係る清掃施設整備債等でございます。
以上が、歳入の主なものでございますが、予算現額41億6,900万円に対しまして、収入済額は37億2,100万円でございます。
次に、歳出でございます。
歳出の主なものを申し上げます。
項１・保健衛生費、目７の公害対策費の決算額が７億700万円で、これは大気・
水質監視測定事業として大気汚染測定機器の整備、管理等に係る経費のほか、地下水・
土壌汚染対策事業として上水道布設補助金、地下水浄化施設の整備や
地下水浄化事業推進基金への積み立て等に係る経費でございます。
目８・公害保健費につきましては、決算額が５億5,800万円でございます。これは公害健康被害被認定者に対する補償給付事業に係る経費でございます。
次に、項２・清掃費、目２の塵芥処理費の決算額が100億6,800万円で、これは可燃ごみ、資源物等の
じんかい収集運搬委託及び清掃工場の管理運営に係る経費が主なものでございます。
目３・清掃工場建設費につきましては、決算額は3,400万円でございます。これは主に新港清掃工場の
環境影響評価事後調査等に係る経費でございます。
目４・し尿処理費でございますが、決算額は５億1,400万円で、主なものは、
し尿収集運搬事業、浄化槽対策事業及び
衛生センター管理運営事業に係る経費等でございます。
以上が、歳出決算額の主なものでございます。
なお、詳細につきましては、順次担当部長より説明いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
4 ◯主査（石井茂隆君） 環境管理部長。
5 ◯環境管理部長 環境管理部でございます。よろしくお願いします。
それでは、環境管理部の歳出決算内容について申し上げます。
主要施策の成果説明書の146ページ、147ページをお願いいたします。
初めに、１の企画管理事業でございます。決算額2,876万円でございまして、主なものといたしまして、
蘇我エコロジーパーク構想に示された
エコタウンセンター仮称について、導入すべき機能、整備・運営主体及び整備手法等、そのあり方に関する調査検討を行ったほか、駅前における市民トイレニーズに対応するため、市民トイレ制度の構築を目指して実態調査及びモデル事業を実施いたしました。
次に、２のちばルール策定事業は、決算額20万8,000円でございます。これは、ちば型の資源循環型社会の構築を目指しまして、市民、事業者、千葉市が自主的にごみ減量に取り組む行動指針となる、ごみ減量のためのちばルールの策定に要した費用でございます。
次に、３の
ごみ減量キャンペーン事業は、決算額3,311万円でございまして、本事業では、ごみの減量・資源化につきまして、市民及び事業者の方々に協力をいただくため、啓発事業を中心とした種々の施策を積極的に展開したものでございます。
主な内容でございますが、
ごみ減量キャンペーンといたしまして、ごみゼロクリーンデーや
リサイクルキャンペーンなどのイベントの開催、クリーンバスツアーの実施、またリサイクル教育の推進といたしまして、小学校低学年向け及び幼児向けの
リサイクル教育図書を発行し、幼児期からのごみ減量、リサイクル意識の醸成に努めたところでございます。
次に、４の再資源化事業の決算額は２億1,244万4,000円でございますが、本事業は集団回収助成等でございまして、自治会、子供会等への補助により、年間２万6,016トンの減量・資源化を図ったところでございます。
次ページ５の
ごみ減量化推進事業でございますが、決算額は2,627万9,000円でございます。これは、ごみの減量化を推進するため、ごみ減量処理機223基、生ごみ肥料化容器80基に対する購入補助を行ったほか、公共施設に設置する
屋外型生ごみ処理機を新たに２基設置するとともに、家庭から排出される生ごみを自主的に減量・資源化する活動を支援するため、自治会等の地域に６基設置している
地域型生ごみ処理機のモデル事業を引き続き実施したものでございます。
６の
事業系一般廃棄物適正処理推進事業の決算額は343万円でございます。本事業は、事業者の方々に対し、
事業系一般廃棄物の適正処理についての指導、意識の啓発を図るため、種々の施策を展開し積極的に推進をしたものでございます。
主な内容といたしましては、(１)の事業用大規模建築物所有者への調査、指導といたしまして、廃棄物管理責任者の役割、減量計画書の作成や事業系廃棄物の再資源化について指導し、ごみの減量に努めたところでございます。(２)の一般事業所の指導といたしましては、事業者向けに情報紙リサイクリーンちばを発行し、事業所ごみの適正処理指導を積極的に実施したものでございます。
次に、７の塵芥収集運搬事業といたしまして、決算額39億962万1,000円でございます。これは可燃・不燃ごみを初めといたしまして、粗大ごみや資源物など年間24万9,398トンを収集運搬いたした経費でございます。また、放置自動車につきまして、千葉市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例に基づき、年間271台を適正処理いたしました。
８の
事業所ごみ適正排出監視事業の決算額は1,725万1,000円でございますが、これは
緊急地域雇用創出特別事業として実施したもので、家庭ごみのステーションのうち、排出状況の悪いステーション80カ所について、ごみの適正排出の監視を行ったものでございます。
次のページ、148ページ、149ページをお願いいたします。
９の
し尿収集運搬事業といたしまして、決算額は9,326万円でございます。これはし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬業務でございまして、年間６万931キロリットルを収集処理いたしました。
次に、浄化槽対策事業につきましては、決算額が2,834万6,000円でございます。これは主に、生活排水処理対策の一環として補助制度を設け、設置者の負担の軽減を図り、普及促進に努めております。
合併処理浄化槽設置費補助でございまして、通常型が15基分、燐や窒素などの処理能力を有する高度処理型21基分2,322万1,000円でございます。なお、この中には単独処理浄化槽から高度処理型への転換費補助として、12基分232万円が含まれております。
次に、11の
産業廃棄物対策事業といたしまして、決算額は5,108万6,000円でございます。
主な内容でございますが、１の事業所対策といたしまして、決算額は831万2,000円でございますが、これは発生事業所の監視及び指導を行うとともに、中間処理施設及び最終処分場への県外からの産業廃棄物の受け入れ協議届書により、指導を行ったものでございます。
２の処理業対策といたしまして、決算額は965万8,000円でございます。処理業者の許可及び指導を行うことによりまして、産業廃棄物の適正処理を図ったものでございます。
３の監視対策といたしまして、決算額3,311万6,000円でございますが、産業廃棄物に関する苦情、不法投棄等の対策といたしまして、パトロール等で監視体制を強化し、その防止に努めたものでございます。
最後に、12の残土対策事業として、決算額519万6,000円でございますが、これは残土埋め立てに伴う条例の遵守状況を把握するため、立入検査、パトロール等の監視体制を強化するとともに、埋立業者に対する適正処理の指導に努めたものでございます。
以上が、環境管理部の決算状況でございます。
6 ◯主査（石井茂隆君） 施設部長。
7 ◯施設部長 施設部です。よろしくどうぞお願いいたします。
決算書の主要成果説明書の次のページ、150、151ページをお願いいたします。
初めに、１の
塵芥埋立処理事業でございますが、決算額は４億9,489万6,000円でございます。これは現在、埋立業務を実施しております新内陸最終処分場と、既に埋め立てを終了いたしております東部、下田、中田及び蘇我の各処分場の維持管理費でございます。平成15年度の最終処分量でございますが、不燃物、焼却灰、飛灰を合わせて３万6,236トンを新内陸最終処分場に埋立処分をいたしました。このほか焼却灰の処理として、溶融スラグ化、エコセメント化等を実施し、減容化及び資源化を図ったところでございます。
なお、お手元に配付してございます外郭団体実施事業についての資料の２ページに、平成15年度千葉市
土地開発公社公有地先行取得事業調書があると思いますけれども、その２ページをごらんいただきたいと存じます。
左側の欄、上から１段目、清掃、
下田最終処分場管理運営に記載されておりますように、下田最終処分場につきましては、管理運営上支障がないよう土地開発公社により用地の一部取得を行ったところでございます。金額にいたしますと６億8,419万2,000円でございます。
続きまして、２の
清掃工場管理運営事業でございます。決算額は35億8,645万6,000円でございまして、平成15年度は北谷津、新港及び北の３清掃工場で34万3,805トンのごみを焼却処理いたしました。各清掃工場におきましては、安全と安定的な運転の維持を図るため、定期的な点検、修繕を実施するなど各施設の維持管理に万全を期しているところでございます。
次に、３の
リサイクルセンター管理運営事業でございます。決算額は９億951万円でございまして、平成15年度、当センターにおきまして粗大及び不燃ごみの破砕、選別、さらには瓶、缶、ペットボトルの資源化等を合わせ、年間３万432トン処理いたしております。また、当センターは清掃工場とは異なり１施設のみであることから、計画的な改修、改善を実施し、安定的な運転に努めるなど維持管理に万全を期しているところでございます。
次に、４の
衛生センター管理運営事業でございます。決算額は３億8,156万5,000円でございます。本事業は、し尿及び浄化槽清掃汚泥をあわせて処理いたしておりまして、衛生センターの運転、維持管理経費でございます。平成15年度は６万931キロリットルの処理をいたしました。
次に、右側のページです。
５の新
内陸最終処分場整備事業の決算額は２億4,584万5,000円でございます。まず、継続事業でございますけれども、これは新内陸最終処分場の建設に伴い必要となりました防災調整池の整備事業でございます。
市場谷津調整池整備工事が１億8,874万8,000円、
市場谷津調整池整備工事施工監理業務委託が771万1,000円でございます。次に、単年度事業でございますが、これは新内陸最終処分場が竣工いたした後も必要となっております経費でございまして、
環境影響評価事後調査委託、これが1,680万円、
民家井水質調査委託などが3,258万6,000円でございます。
次に、６の
最終処分場跡地周辺整備事業ですが、これは最終処分場跡地の有効活用を図るためのもので、決算額は6,752万1,000円でございます。継続事業といたしまして、市民ゴルフ場の整備に向けた
下田最終処分場跡地整備に係る
環境影響評価準備書作成業務委託、これが3,413万2,000円、また単年度事業といたしまして、
下田最終処分場最終覆土実施設計業務委託などが3,338万9,000円でございます。
最後に、７の新港新
清掃工場建設事業でございますが、決算額1,706万4,000円でございます。これは新港清掃工場の竣工後も実施をいたしております
環境影響評価事後調査委託が主なものでございます。
以上で、施設部を終わらせていただきます。
8 ◯主査（石井茂隆君） 環境保全部長。
9 ◯環境保全部長 環境保全部でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、主要施策の成果説明書152ページをお願いいたします。
まず、環境調整課の事業でございますけれども、１の
環境保全対策事業の決算額は7,847万3,000円でございます。
主な施策といたしまして、１の環境保全対策につきましては、市民、事業者、市が連携して地球温暖化の防止に向けた取り組みを推進するため、
地球温暖化対策地域推進計画を策定するとともに、環境家計簿を活用した
エコファミリーづくり、あるいはマスメディアを活用した普及啓発などの
地球温暖化防止キャンペーンを実施したほか、ＩＳＯ14001の適用範囲を
中央コミュニティセンターに拡大いたしました。また、環境学習の推進に向けて、
環境学習指導者養成講座などを開催するとともに、広く環境情報を提供するため、環境情報紙エコライフちばや環境白書などを発行したりしたものでございます。
次の２の
地域環境保全基金事業でございますけれども、基金４億円の運用益をもとに、環境保全に関する普及啓発や地域の環境保全自主活動に対する支援を行ったものでございます。
それから、２の
公害健康被害者救済事業でございます。これは決算額が５億3,359万円でございます。財源内訳といたしましては、
公害健康被害補償予防協会等からの諸収入が５億2,968万1,000円、それから市費が390万9,000円でございます。
１の
大気汚染健康被害者補償につきましては、法律及び要綱に基づきまして医療費等の補償給付を行ったもので、平成15年度末の公害健康被害被認定者数は表にありますように384人となっております。
153ページに移りますけれども、補償給付の内訳でございますが、医療費、療養手当、障害補償費、遺族補償費などでございます。
表の下にいきますが、２の環境保健事業でございます。これは公害健康被害被認定者の健康の回復、保持及び増進を目的とした転地療養などの公害保健福祉事業、それから大気汚染の影響による健康被害を予防し、市民の健康を確保することを目的に、ぜんそく児を対象とした水泳教室、それから154ページに移りまして、同じくぜんそく児を対象としたキャンプを実施したものでございます。
続きまして、環境保全推進課の事業に移ります。
まず、３の
自然保護対策事業の決算額は823万6,000円でございます。これは市の鳥コアジサシ保護のため、生息実態調査や紙模型の作成による普及啓発等を行ったほか、谷津田いきものの里の整備に向け、整備要綱の策定や管理運営組織の育成等を行うとともに、本市のふるさとの原風景である谷津田の保全を推進するため、保全施策指針及び要綱の策定や標識の作製を行いました。また、貴重な動植物の保護を図るため、前年度に引き続きまして
動植物生息状況調査を実施し、レッドリストの選定に向けた検討を行ったほか、
自然保護ボランティア育成講座や探鳥会などを開催したものでございます。
次に、４の自動車公害対策・
大気水質監視測定事業の決算額は２億234万2,000円でございます。このうち
自動車公害対策事業といたしましては、県条例の運行規制に対応するため、市内路線バス291台への
粒子状物質減少装置の装着補助を行ったほか、低公害な自動車の普及促進を図るため、東京モーターショーに低
公害車普及コーナーを出展するなど、市民への啓発を行うとともに、民間のごみ収集車への天然ガス自動車の導入補助や、リースによる低公害車導入への補助等を引き続き行ったものでございます。
大気水質監視測定といたしましては、市内27カ所の大気汚染測定局に設置しております各測定機器のうち、耐用年数に達しました測定機器９台の更新を行いました。
また、155ページに移りますけれども、大気・水質常時
監視テレメーターシステムや
大気汚染測定機器等の保守管理を行い、汚染状況の的確な把握に努めるとともに、屋外の電光掲示板などを利用した大気汚染情報の提供、
微小粒子状物質実態把握調査などを行ったものでございます。
次に、５の
水環境保全対策事業の決算額は6,532万3,000円でございます。
まず、生活排水対策として、排水路浄化施設８カ所の維持管理を行いました。
また、水環境保全対策として、水環境保全計画に基づき、浜田川など５河川において計画目標に掲げられている水生生物等の現況把握調査や、次に、身近な水辺モデル事業として坂月川でのビオトープ整備に向けた実施設計を行うとともに、花見川、坂月川、支川都川において河川浄化推進員による河川状況の監視や清掃を実施したほか、身近な水辺コンクールや河川流域マップの作成等の啓発活動を引き続き行ったものでございます。
続きまして、６の地下水・
土壌汚染対策事業の決算額は２億9,458万1,000円でございます。この事業は、環境保全推進課と環境規制課両課にまたがっております。
まず、１の上水道布設補助につきましては、トリクロロエチレンや硝酸性窒素などによります地下水汚染が確認された地区を補助対象地区に指定し、安全な飲料水を確保するために上水道配水管の布設に対する補助を実施してきておりまして、15年度は14組合、150世帯を対象に補助を行い、上水道への転換促進を図りました。
次に、２の地下水汚染対策です。
まず、地下水浄化施設の整備等でございますけれども、これは千葉市
地下水浄化事業推進基金条例によりまして、長沼地区を対象に浄化施設の計画的な整備を進めており、15年度は山王町に地下水浄化施設を新設するとともに、引き続き既存の４施設の維持管理を行いました。また、この条例に基づきまして、市の一般財源及び事業者からの寄附金を、引き続き
地下水浄化事業推進基金に積み立てました。
さらに、
地下水汚染調査等でございますが、これは地下水浄化効果の確認調査、それから
地下水保全計画策定に向けた基礎調査として、地下水流動モデルの構築を行ったほか、生実・長沼地区の観測井での地下水調査、さらには、市内861地点での有機塩素化合物などによります汚染状況の調査を実施したものでございます。
次に、156ページでございます。
３の地盤沈下対策でございますが、これは地下水位や地盤沈下の動向を把握するため、16地点の観測井による常時観測及び市内165地点での精密水準測量等を行ったものでございます。
４の土壌汚染対策でございますが、これは土壌汚染防止法の円滑な運用を図るため、
地下水飲用利用等調査を実施したほか、市内工場跡地などについて、
土壌汚染対策指導要綱に基づき土壌の確認調査を行ったものでございます。
また、５の浄水器設置費補助でございます。これは先ほどの上水道布設事業とあわせて実施しておりますけれども、こちらの方は主に上水道が未給水の区域内で、地下水汚染が確認された地区において浄水器の設置費補助要綱に基づきまして、浄水器の設置を希望する地域住民に設置費の補助を行ったものでございます。15年度は40基について補助をしております。
次に、環境規制課の事業に移ります。
７の大気汚染・悪臭対策事業の決算額は1,477万8,000円でございます。まず、大気汚染対策につきましては、事業所への立入検査やベンゼンなどの
有害大気汚染物質モニタリング調査を引き続き実施したものなどでございます。また、悪臭対策といたしましては、事業所の排出口や敷地境界などでの規制基準の遵守状況の立入検査を実施したものなどでございます。
続きまして、８の騒音・振動対策事業の決算額は657万9,000円でございます。これは幹線道路14路線14地点の自動車交通量及び騒音調査を行うとともに、騒音計の整備等を行ったものでございます。
次に、９の
水質汚濁対策事業の決算額は1,493万1,000円でございます。これは河川、海域の水質汚濁の防止を図るために、公共用水域に係る水質や流量の調査などを行ったものでございます。
次に、157ページでございます。
10の
ダイオキシン類環境汚染対策事業の決算額は1,533万8,000円でございます。これは
ダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして、大気、水質、底質、地下水、土壌の監視測定を行うとともに、工場、事業場への立入検査を実施したものでございます。
最後に、11の
化学物質対策事業の決算額は396万円でございます。これは環境ホルモンにつきまして、大気環境中の実態調査、あるいは市内主要河川の水質、底質の実態調査を行ったものなどでございます。
以上が、環境保全部の主要施策の成果説明でございます。
10 ◯主査（石井茂隆君） 御質疑等があればお願いします。黒宮委員。
11 ◯委員（黒宮 昇君） それでは、環境調整課の事業でございますけれども、
地球温暖化防止キャンペーンについてお伺いします。ちばエコファミリーの募集1,818件とございますけれども、それとエコライフノートの中で、環境シェフの募集というのがあったと思うんですけれども、こちらの方の成果はどの程度だったのか。同じものじゃないと思うんですけれども、この件ちょっとお伺いしたいと思います。
それから、ＩＳＯ14001について15年度の目標とその成果についてお伺いします。
以上です。
12 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。環境保全部長。
13 ◯環境保全部長 環境家計簿とエコライフノート環境シェフ、これは実は同じものでございます。同じキャンペーンでございます。
それから、ＩＳＯ14001の15年度の達成状況でございますけれども、エコオフィス活動の取り組みは、電気使用量（「何だって」と呼ぶ者あり）エコオフィス活動ですね。これは電力使用量の抑制とか、あるいは紙の使用量を削減したりするものですけれども、これはすべて15年度達成いたしました。これは目標量が決まっておりまして、その目標量に到達したということです。
それから、一般事務事業、公共工事、あるいは環境保全・創造施策に関する目標という定性的なものがございまして、こちらはどのぐらい頑張ったかということなんですけれども、これは一部達成していないものがありますけれども、おおむね目標を達成したということでございます。
14 ◯主査（石井茂隆君） 黒宮委員。
15 ◯委員（黒宮 昇君） インターネットで環境シェフと出ていましたんで、そういう聞き方をして大変失礼しました。1,818件で、私もノートを見ているんですけれども、なかなかあれを自分でつけるのは、主婦の方がやるかどうかは別として、結構大変かなと思っているんですけれども、反響が、こんなことがありましたというのがあったら一、二聞かせていただければありがたいと思います。
それで、ＩＳＯの方につきましては、アナウンスでいろいろ電力の消費について、この夏であれば、クーラーの節電とか昼間の電気を消す等いろいろ努力なさっているようですけれども、やっぱり具体的に数字目標はどのぐらいだったんだというのはお聞きしたかったし、紙の使用料もどのくらい減ったというのを、パーセンテージももちろんそうなんですけれども、実際この程度本当に減ったんだということをお聞きしたかったわけなんですけれども、わかれば教えてください。
それと、このＩＳＯとの関係なんですけれども、マネジメントシステムがありますよね。あれとの位置づけなんかは、どうなっているかを聞きたいんですけれども。
16 ◯主査（石井茂隆君） 環境調整課長。
17 ◯環境調整課長 藤瀬です。よろしくお願いいたします。
環境家計簿の反響ですが、おっしゃられたようにちょっと難しいと。項目がいろいろ難しいんじゃないかという声は聞いております。それで今後の予定なんですが、環境カレンダーというのをつくっております。これと来年１月からは合体しまして、少し易しく記入できるようにということで、カレンダーと家計簿を合体したものとして、もう少し市民の皆さんに易しく取り組んでいただけるようなことを考えております。
それから、ＩＳＯの達成目標ですが、電力使用量、用紙類、それぞれ各年度の目標を定めておりまして、ちょっと手元には電力使用量の各年度の目標を持っておりますが、電力、上水道、冷暖房を使うためのガス、それぞれ達成したということでございます。済みません。
それから、環境保全の若干達成できなかったというところがありましたが、これはそれぞれ各年度の目標ということで、例えば、温暖化に配慮したまちづくりを推進するという項目では、環境に配慮した事業活動を促進するというところで、地球環境保全協定を事業者と結んでいくということですが、毎年度50事業所にお願いするということですが、これが若干足りなかったとかそのようなことでございます。よろしくお願いいたします。
18 ◯主査（石井茂隆君） 数字というか、どういう目標に対してどういう数字が上がっているかというようなことの質問だと思うんですよ。15年度にどういう目標を立てて、どういう状況だったかという質問だと思うんですよ。どうぞ。
19 ◯環境保全部長 済みません、幾つか申し上げます。電力使用量の抑制ですが、目標が平成10年度レベル102.3キロワットアワーパー平米ですか、これを維持というのが目標でして、これに対して電力使用量は98.1キロワットアワーパー平米まで下がっているということでございます。それから用紙類でございますが、平成10年比で７％削減ということで116.8トンパー年ということですが、平成15年度は110トンパー年ということでございます。こういうことでございます。あと上水使用量とか、まだ八つぐらいあるんですが、これはよろしいですか。代表的な今二つでございます。
20 ◯主査（石井茂隆君） 黒宮委員。
21 ◯委員（黒宮 昇君） わかりました。ＩＴ化が進む中でペーパーレスということは当然かと思いますけれども、今後ともぜひ頑張っていただければと思います。
先ほど３番目の聞き方が悪かったんですけれども、このＩＳＯとの、事務事業評価システムとの位置関係なんかはどうなっているかとお聞きをしようと思ったんで、ごめんなさい、このことをどういう関連で位置づけて推進なさっているのかをお聞かせいただければと思います。
22 ◯主査（石井茂隆君） 環境保全部長。
23 ◯環境保全部長 ただいま申し上げましたうちの最後の環境保全・創造施策というのは、これはまさしくそれぞれの課が、環境保全なり環境創造に関する施策をどういうふうに実施したかということを評価するものでございまして、これにつきましては事務事業評価と連動してといいますか、そういった形で運用をさせていただいております。
24 ◯主査（石井茂隆君） ほかにございますか。長谷川委員。
25 ◯委員（長谷川弘美君） じゃまず、149ページの産業廃棄物のことなんですが、監視対策ということで、産廃の処理施設の監視と指導というのがありますけれども、かなり昨年に比べまして件数が非常にふえているということと、あとその内容についてどういうような指導の内容があったのか、その辺についてお聞かせください。
それと、その下の残土対策が、今度はかなり件数が半分以上減っているんですけれども、この原因というのは改善されたというふうに考えていいのかどうか。それに反して苦情の処理件数だけはふえているんですけれども、これはどういうことなのかということですね。またその悪質なところとかというのは、どういうものがあるのかということをお聞かせください。
それからもう１点、155ページの環境保全ですが、さまざまな監視測定の上での保守管理とかいろいろありますけれども、特にテレメーターシステムとか大気汚染とかこういったあたりの額はかなり高いんですが、この契約先の選考方法、こういったものについてお聞かせください。
あと、156ページの悪臭対策ですが、東京湾の周りの臭気ということで、９地点に配置されているということですけれども、これまでどういったことが計測されてきたのか。それと、これは最近あった東京湾での異臭騒ぎですね。新聞にも出ていましたけれども、その辺の経過についてもちょっとお知らせしていただけたらと思います。
以上です。
26 ◯主査（石井茂隆君） 以上３点。産業廃棄物指導課長。
27 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課長の浅川でございます。
監視対策の主な指導内容ということでございますが、野焼きなど相手が特定できる場合につきましては、その相手方について、そうした行為が法令違反である旨を説明いたしまして再発防止に努めております。不法投棄に関しましては、排出元が判明した場合は、即座にその投棄物についての撤去を求めるとともに、不法行為の実行犯などにつきましては警察と連携し逮捕などをいたしております。
次に、残土に関するパトロールが半分に減っているがということですが、15年度につきましては、一つの現場に対して時間をかけてじっくりと申しますか、そのようなことで若干回数が減っております。また、残土条例の改正もございましたので、その関係も影響しております。
それで、苦情がふえているがとのことですけれども、その残土条例などに関する市民の関心が高まったことによりまして通報がふえております。そうしたことも原因の一つでございます。また、悪質な事業者などにつきましては、指導事項票などを交付し対応しているところであります。
以上です。
28 ◯主査（石井茂隆君） 部長。
29 ◯環境保全部長 それでは悪臭の関係、私の方からお答えいたします。
東京湾広域異臭のこの臭気採取につきましては、以前こういった広域で問題が起きたということで、県とも相談しまして市内９カ所につけておりますが、これまでは使ったことがありませんでした。
それで、ことし例の異臭騒ぎでこれを活用いたしまして、これプラスその他のサンプリング、あるいは県のサンプリングの協力をいただいたりして市内の悪臭を調査した結果、既に公表したとおり、ＪＦＥスチールにおきますスラッジの除去作業が原因で発生したものとわかりまして、業者の方に指導したところでございます。
以上でございます。保守管理の方は環境保全推進課長から答えさせます。
30 ◯主査（石井茂隆君） 環境保全推進課長。
31 ◯環境保全推進課長 環境保全推進課長の勝畑でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの大気関係の契約先の選定の考え方ということでございますけれども、まず、常時
監視テレメーターシステムの2,400万でございますけれども、市内で今28測定局で常時監視をしております。15分ごとに監視をしているわけでございます。それから、そのあと２カ所で水質の監視もいたしてございます。これにつきましては、随意契約という形で契約をいたしております。
これの考え方でございますけれども、これはシステムの納入業者でございまして、プログラムの著作権を有しておるということでございまして、万一その故障等が発生した場合の対応等がございますので、専門的実績をも有している、これは具体的にはＮＥＣでございますけれども、そういうところと随契をいたしておるところでございます。
それから、もう一つでございますけれども、大気汚染の測定機器の保守管理でございます。これは約6,000万でございますけれども、これは、この6,000万の一本の契約ではございませんで、この中には、主なものを申し上げますと、大気汚染の測定器の試薬の調整だとか廃液の処理、それからその大気測定器の定期点検、こういったこの三つのものにつきましては随意契約でございます。
これにつきましては、その理由でございますけれども、まず、試薬調整につきましては、これは市内で１社だけの業者ということで、千葉県環境財団の方にその随意契約しております。それから廃液処理も同じく環境財団でございますけれども、これはやはりその市内で収集から運搬、それから処分、これまでの一連の技術を持っている会社がこの１社でございます。それから大気汚染の測定器の保守管理でございますけれども、これは製造メーカーがその技術的なノウハウを持っておりますので、そういったところに、市内で唯一の会社ということで、これはメーカー３社ほどございますけれども、これも随契をさせていただいております。
そのほか、その大気汚染測定器の保守委託だとか、あるいはその水質自動モニターの保守管理だとか、あるいはその他測定器の空調の関係だとか、こういったものは指名競争入札という形で対応しております。
以上でございます。
32 ◯主査（石井茂隆君） 長谷川委員。
33 ◯委員（長谷川弘美君） まず、最初の産廃の監視体制のところですが、お聞きしたところ、かなり警察と連携して逮捕に至ったというような件数もあるということですが、こういうものというのはかなりイタチごっこみたいなところがあると思うんですけれども、逮捕したりしても、その後この業者がまた再びとかということなんかはあるんでしょうか。
それと、あと職員の方ですけれども、これはやはりかなり職員としての嗅覚というんですか、いろんな面でこれまでのさまざまな体験があって、初めて的確な指導なり監視なりというのが、いろいろとできると思うんですけれども、そういった意味で職員の方たちというのは、どういう方たちが配置されているのかというようなこと。
それから、あと残土対策はわかりました。
あと、異臭騒ぎのことですけれども、今回、初めてこれが活用されたということですが、これは常時その数値というか、そういうのが監視されて、どこから発生しているかというのがわかるようなシステムなのか、ちょっと教えていただきたいのと、こういうのは企業の中にもあって、本来監視されたりしているんじゃないかなと思うんですけれども、千葉市の方で初めてわかったということなんでしょうか。
一応以上です。
34 ◯主査（石井茂隆君） どなたですか。環境管理部長。
35 ◯環境管理部長 環境管理部でございます。
監視対策について、逮捕者が出た場合、再度の業者申請は、あるいは職員の配置についてと、監視員の配置についてということでございますけれども、産業廃棄物の処理法では、逮捕されますと５年、刑の執行が終わって５年経過しないと、この業を申請しても許可とはなりません。それは全国ネット組織で連絡網がありまして、各自治体あるいは警察関係への照会によりまして、その者が申請しても許可になることはないというふうに法律では規定されております。
それから、職員の適正配置ということであります。これは各監視係の、残土あるいは産廃の監視係を置きまして、多少危険性もあるんですけれども、車両による、時によっては追跡パトロールもあり得るということで、そこについては非常に注意を促してパトロールに当たっているところでございます。
以上でございます。
36 ◯主査（石井茂隆君） 異臭騒ぎかな。部長。
37 ◯環境保全部長 この装置でございますが、これは以前、東京湾の海上の方から何か問題が、物質が来るんじゃないかということで、千葉市だけじゃなくて、沿岸域全体に配置しておりまして、これだけではなかなか汚染源がどこかというのを突きとめるのは難しい点も多いと思いますけれども、今回につきましてはかなり発生源が特定され、一つだったということもありまして、この結果と、それからその他の分析結果を活用して汚染源を突きとめたということでございます。
それから、企業につきましては、それぞれの企業で、これ常時そのサンプリングするようなものではございませんので、適宜監視をしていただくという形になっております。
38 ◯主査（石井茂隆君） 長谷川委員。
39 ◯委員（長谷川弘美君） 産廃の方ですけれども、この前、新聞にも大きく載っていましたけれども、千葉県の産廃Ｇメンですか、その職員がしっかりと動いたところではかなり件数が減るとか、そういったようなことが結構報道なんかでもされていましたけれども、やはりそういう意味でかなり精通していないと、これはしっかりとした的確な指導なり方策というのが、なかなかできていかないと思うんですけれども、それと、あとはやはりこの職員が以前殺されたりとか、非常に厳しい現場ではあると思うんですけれども、そういった意味でいろいろな研修とかやって、長期にわたってこういったところに一生懸命やっていただけるような職員、そういう方たちを育てていっていただけたらというふうに要望いたします。
一応以上です。
40 ◯主査（石井茂隆君） 西巻委員。
41 ◯委員（西巻義通君） 三、四点聞きます。
一つは自動車公害対策のところで、具体的には書いていないんだけれども、やはり八都県市でディーゼル車対策をやっていますよね。このディーゼル車の対策について、市の方はどういう任務分担をやっているのか、具体的なことをお聞きしたいと。
それから、水環境保全対策というので水質関係のが、河川とか地下水とかいろいろあるんですけれども、特に市内の主要河川といってもそんなにでかい川ではないわけですけれども、主要河川の水質状況はわかりやすい言葉で言うとどういう状況になっているのかと。よく手賀沼がワースト２とかワースト１とか言われていますけれども、市内の河川はどういう、全国的に言うと、例えば一番大きい花見川なんかは水質ではどのぐらいの位置にランクされているのか。こういうものについてちょっとお聞きをしたいと。
それから地下水対策ですが、地下水の汚染も、山王地区とか、あるいは生実の方の問題とか長沼とかいろいろ突出した問題点があるところは、それなりに具体的な対策を講じてきているわけですけれども、今地下水の汚染状況は全体としてはどちらへ流れているのか。あるいはどういう状況になっているのか。この辺についてお聞きをしておきたいというふうに思います。特にさっきの水質については、環境ホルモンとかそういうものもあわせて、どういう状況になっているのか、御説明をお願いしたいというふうに思っています。
とりあえずそういうところです。
42 ◯主査（石井茂隆君） 環境保全部長。
43 ◯環境保全部長 概括的なお答えは私の方からさせていただきます。それであと担当課長からお答えさせます。
まず、ディーゼル車対策の八都県市でございますが、これは八都県市でさまざまな、例えばですが、
粒子状物質減少装置の認定とか低公害車の指定、国への要請あるいは交渉活動を行っておりまして、千葉市は今年度は事務局になっておりまして、取りまとめ役をしております。細かい点は担当課長の方から答えさせます。
それから、水質、地下水の状況につきましてですが、河川につきましては全体には改善傾向でございます。これは下水道の整備などが進んでいるということでございます。また、環境ホルモンの濃度についても下がってきております。それから地下水につきましては、残念ながらまだ横ばいの状態でございます。花見川の点につきましては担当課長より答えさせます。
44 ◯主査（石井茂隆君） 環境保全推進課長。
45 ◯環境保全推進課長 自動車対策、特にディーゼル車対策について、どのような取り組みを行ってきたのかということでございますけれども、千葉市は今、八都県市の幹事市でございます。そういう中で、15年10月から１都３県のディーゼル規制条例が施行されたわけでございますけれども、その中で、まず、千葉市としましては、その市内の路線バス291台にＤＰＦの浮遊粒子状物質を除去する装置、これが義務づけられましたので、それに対する補助をしたということでございます。
それから、あと八都県市と一緒に連携した取り組みというのがまた別にございます。特に八都県市の中で、ディーゼル車対策推進本部というものが15年度に設立されましたので、その中でただいま御説明しましたように、まず、その取りつける装置ですね、ＤＰＦの、これの認定作業。現在、その約19社25型式だとか、これＤＰＦでございますけれども、あるいは酸化触媒33型式、こういった数のものを認定いたしてございます。
それから、八都県市の地域の流入車対策といたしまして、これは、ほかの条例を持っているところがいろいろ取り締まりをやっておるわけでございますけれども、私ども千葉市は条例がございませんので、その啓発活動ということで連携をとってございます。
それから、さらにその国に対する規制強化の要請活動、こういったものに取り組んできたところでございます。
以上でございます。
46 ◯主査（石井茂隆君） 環境規制課長。
47 ◯環境規制課長 環境規制課長の和田と申します。よろしくお願いいたします。
花見川の水質の状況ですが、一般的に水質の強化を行っておりますＢＯＤ、それからＤＯという溶存酸素、そのほかpHとかＳＳとかというもの、これはもう環境基準を達成しております。
ただ、１点だけ、これは硼素という有害物質がございますが、これは海水に多く含まれるということで、測定値点が海のすぐそばだということで、この硼素だけが未達成になっております。そのほかの河川等につきましても良好な状態を維持しておりまして、かなりよくなってきているということは言えると思います。
以上でございます。
48 ◯主査（石井茂隆君） 西巻委員。
49 ◯委員（西巻義通君） ディーゼル車対策ですけれども、ここにバスの補助というのは291台と出ていますけれども、それ以外、トラックとかそういういわゆる大型車があるわけですけれども、こういうのは大体市内走行しているものは、すべて対策が完了しているというふうに理解していいのか。あるいはまだまだ足りないのか、あるいは達成状況はどうなのか。
それから、さっき他の自治体では条例制定をして規制をしているけれども、うちは条例はしていないので何とかかんとかとあったんですけれども、これはどういう意味なんですかね。条例をつくった方がきちっとした対策がとりやすいはずだと思うんですけれども、うちの方でその条例制定までいかない今の現況はどういうことなのか。
それから、地下水汚染について、先ほど全体としては良好なような、いい御説明でしたけれども、余りアバウトな説明はやっぱり我々わかりづらいし、ごまかされているのかなと思っちゃう側面もありますから、具体的なことをやはり説明していただきたいと思うんです。
だから、話題になったところは、それは山王とか長沼とか生実とかこういうところがあるんですけれども、ほかのところはもう今は何も問題がないのかどうか。例えば習志野の方とか、あるいは長作の方とか、あるいは地下水の全体の汚染の流れというのは、地域的に動いているんじゃないかと思うんですよね、地下水の移動に伴って。そういう点でもうちょっと、そちらの方のしっかりした研究者がいるわけですから、御説明をしていただきたいというふうに思います。
50 ◯主査（石井茂隆君） 部長。状況はうまくいっていますじゃなくて、どういう数値に対していいとか。あるいは河川で数値をまだこれ比較していないなら比較していないで構わないんだから、そういう数値は持っていないというようなことをはっきり言って、簡単にお願いします。
51 ◯環境保全部長 まず、自動車対策でございますが、私どもの方は市内路線バスを補助いたしましたが、トラックにつきましては広域を走るということで、県の方で補助をしております。それで条例の実施状況、適合状況ですけれども、例えばですが、千葉県が昨年度行った調査、１万7,000台ほど調査していますけれども、昨年度は適合率98％、今年度もこれまでのところ97％と、このぐらいの適合率になっております。
それから、条例をなぜ市でやらないかということですけれども、ディーゼル車につきましては、今申し上げました広域的な行政ということで、県全体で、県の方で条例をつくると。それを市内にも適用するという形で運用をしているということで、千葉県の条例の適用を受けているということでございます。
それから、済みません、地下水汚染につきましては、細かい話は担当課長からさせますけれども、全体的には地下水につきましては良好ではなくて、まだ汚染があちこち見つかっている状況で横ばいであるということでございます。
詳細につきましては担当課長からお答えをいたします。
52 ◯主査（石井茂隆君） 環境規制課長。
53 ◯環境規制課長 環境規制課長です。
それでは、代表的な項目だけに絞って申し上げますと、有機塩素系化合物、これは長沼地区にかなり汚染がございますが、これについては、やはり高濃度のところについて定期的にサンプリングしておりますが、徐々にではありますが、水質としては上がるという傾向ではなくて徐々に下がってきているという状況です。
それから、六価クロムについては、これは生実地区で、やはり昨年の場合は573地点調査しておりますが、やはり上流から下流にかけて地下水の移動があるという関係で、下流側に向けて少しずつ、やはり濃い中心が動いてきているという状況がございます。ただし、上水道の普及については、ほぼ住民のその希望どおり補助を出して普及されているという状況ですので、汚染が進んだとはいえ、特にその住民不安はないという状況です。さらに、その移動の状況を見まして、汚染者である事業者に対して水をくみ上げて浄化すると、そういう対策も指導しておりまして、現に２カ所ほど具体的な場所が今決まりつつありまして、今後、さらにくみ上げて浄化するという対策が進むはずです。
それから、砒素化合物ですが、これは市内にやはり部分的に見つかっておりますけれども、これもやはり自然由来だと、そういう専門の先生方からの意見をいただいておりまして、この地区においても上水道が完備されております。
それから、硝酸性窒素につきましては、昨年228点で調査しておりますけれども、これは現在、ほぼ全域を粗い感じで調査は終わっているんですが、残っている部分が少々ございます。これは泉地区が上水道が未給水地区であったという関係で詳細な調査がなくて、一応昨年度から調査をして、その汚染の状況に応じて浄水場の補助をしていくと、そういう方向で考えております。
概略は、以上でございます。
54 ◯主査（石井茂隆君） 西巻委員。
55 ◯委員（西巻義通君） ディーゼル車の方からちょっと聞きますが、大分取り組みをしっかりされておられるということで、これは県の方で、トラックはもう98％がその基準を満たしているということだそうですけれども、大変また市の方もこの291台をやれば、もうそれで任務というかそういうのは完了するんでしょうか。その辺のことを最後に聞いておきたい。
それから、水質関係ですが、河川のやつはまたさっきの説明で了解をしまして、この地下水の関係で有機塩素系の方は濃度が下がってきているという言い方ですけれども、こういう言い方で納得する人もいるでしょうけれども、データとして出してもらいたいね、やっぱり。どのぐらいのがどのぐらいに下がってきていると。あるいはその地域は全体として狭まってきているとか、どのぐらいになってきているとかというのをやっぱり教えてもらいたいと。
特に六価クロムの場合は、上水道を布設したからということと、それから汚染の中心部というか地下水は下流に向かって移動しているということで、これはもう対策が、さっきはくみ上げて浄化しているとか、そういうのもありましたけれども、その辺のことをもうちょっと詳しく教えてもらいたい。
それから、砒素化合物の問題についても今どことどこにあるのか、現在は。それはどういう状況なのかということを、もっと細かく教えてもらいたいと思うんですね。
それから、硝酸性窒素の問題については、泉地区の問題は説明でわかりましたけれども、市内でもこういう硝酸性窒素というのは、うちの井戸なんかもそういうのがあるというふうに言われているんですけれども、ただ沸かせばいいですよ、沸かしてもだめですよとかいろいろ市民に対しての説明がまだ十分ではないと思うんですね。
ですから、全体的に市民に対するこの地下水に対する啓蒙というのか、あるいは皆さん方専門家がやっぱり市民のところへ出向いて御説明したり、あるいはその対策を教えていただくというようなことがやっぱり必要になっていると思うんで、この辺についてもう１回説明をしてもらいたいと思います。
56 ◯主査（石井茂隆君） 部長。
57 ◯環境保全部長 まず、ディーゼル車でございますが、先ほど県の検査の路上検査なり事業所立入検査の結果を申し上げましたけれども、これは当然抽出調査でございますので、さらに適合のチェックにつきましては継続してやられていくと、こういうふうに考えております。
それから、市の役割ですけれども、市内路線バスにつきましてはあと少し残っていまして、15台、今年度装着をすれば完了するというふうに考えております。
それから、地下水の問題、具体的なものはまた担当課長より答えさせますが、最後に御指摘の普及啓発などでございますけれども、硝酸性窒素につきましては残念ながら沸かしただけではだめで、これはトリクロロエチレンみたいなものは沸かせばいいんですが、硝酸性窒素は、例えば浄水器のようなもので取る必要がありますので、そのあたり、飲用指導なども含めてこれから、私どもの方でも、例えばエコライフちばに載せたり普及啓発しておりますけれども、一層気をつけていきたいと思っております。
汚染状況の詳細について環境規制課長より答えさせます。
58 ◯主査（石井茂隆君） 環境規制課長。
59 ◯環境規制課長 環境規制課の和田です。
先ほどの御説明が足らなかった件につきまして報告します。
長沼地区は非常に範囲が広いということで、観測する地点、特に濃度の高いような地点を選んで調査していくわけですが、その具体的な数値を申し上げますと、これは私どもの国の測定結果に基づく測定ポイントなんですが、この辺の汚染というのは、主にトリクロロエチレン、あるいはテトラクロロエチレンが多いんですが、このトリクロロエチレンにつきましては、11年度に0.22ミリグラムパーリットルだったものが、13年度に0.36という形で上がりましたけれども、昨年度はそれがまた0.24という形で下がっております。それからテトラにつきましては、同じように11年度0.15だったものが13年度0.17になりました。そして15年度には0.04と。これはこの地区の11本の井戸の平均ということで、過去に私どもがその地区で比較的濃度が高いというふうに判断した、そういった井戸の平均ですので、あの地区全体の数値をこれで代表しているかというと、ちょっとそれは一概にそうとは言えないとは思いますが、ちょっとこのほかに私ども今データ持っておりません。
それから、具体的に言えば、このほか、私どもの事業じゃないんですが地下水浄化事業もやっておりまして、ある井戸では浄化が進んでいるというような状況もございますし、徐々にではあるけれども、少しずつ浄化対策は進めているというふうに考えております。
それから、六価クロムですが、これは発生源といいますか、規制のない時代に三信工業という会社が地下浸透していたわけなんですが、それが長い時間かけて下流側に汚染が移ってきていると。当時からそうなんですが、事業者は工場内に汚染浄化用の井戸を掘って、現在でも浄化対策を続けていると。それから下流側に現在1.5キロメートルぐらいのところまでその濃い濃度が移ってきているんですが、その間にも民家井を数本借りて浄化しております。さらに先ほど言いましたように、その汚染の一番最先端の部分に、もう２カ所事業者に浄化井戸を設置するようにという話が進んでおりまして、これはほぼ実現の見通しがついております。
それから、砒素でございますけれども、これはちょっと今具体的にデータは持っておりませんが、更科地区というふうに記憶しております。これたしかあの辺の10本前後の井戸で基準を超えておりまして、そこには既に簡易水道が入っております。これは自然由来ということで、濃度的にはそれほど高いものではなくて、特にこの点につきましては、私どもは安全な飲料水を供給するということにとどまっております。
あと硝酸性につきましては、非常にやはり原因が農業系の肥料だとか、あるいは牧畜系のふん尿だとかいうようなものが原因というふうに考えておりまして、長作とか、それから畑とか、そういったどちらかというと中央部以外の地区で検出されておりますけれども、これもやはり昔の蓄積がございまして、自然にどんどん浄化されるという状況にはなっておりません。これも今後とも定期的に状況を把握しながら対応に努めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
60 ◯主査（石井茂隆君） ほかにございますか。木田委員。
61 ◯委員（木田文代君） 何点かお願いいたします。
まず、市民トイレなんですが、昨年からモデル化されたということなんですが、市民の反応とかお店の反応とかを伺います。それから、駅前トイレの役割を果たしているというふうにお考えでしょうか、伺います。
それから、事業系のごみについてなんですけれども、この間、事業系のごみは全面有料化されておりますけれども、資源化はどのように進んできているのか。それから全体のごみ量は減っているのかどうかを伺いたいと思います。それで、ちばルールも策定をされましたけれども、事業系ごみについてはどういうふうな方向にいくのかを伺います。
それから、エコロジーパークのところになりますけれども、現在、ガス化溶融炉とメタン発酵ガス化施設ができておりますけれども、この点の安全性のチェックはされているのかどうか、伺います。
それから、ＣＯ2削減目標値設定はされているのか。どのような指導がされているのかを伺いたいと思います。
それから、温暖化対策の方で、排出量のかなりを占めております事業者に対する取り組みというのが非常に大事だと思いますけれども、その辺はどういうふうにこの間指導されてきたのか、取り組みについて伺いたいと思います。
それから、合併浄化槽なんですが、この間は努力されて一定整備が進められているというふうに伺っておりますが、先ほど報告の中では、全体量としては、ちょっと合計が36個なんですけれども、あとどのぐらい残っているんでしょうか。どういう計画を持って進められているのか。伸びない理由などがあれば、その辺を教えていただきたいと思います。
それから、この間、
役所の方ではペーパーレス化が進んでパソコンが設置されておりますけれども、パソコンを設置することによってどのくらい温暖化対策との絡みで、一方では電気をたくさん使う、それで片方では紙量が減っていって循環社会には役立つというふうなのがありますけれども、かなり矛盾した分もあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、どのように把握しているのかを伺いたいと思います。
以上です。
62 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。環境管理部長。
63 ◯環境管理部長 私から市民トイレの件と、それから事業系の資源化のごみ量についてお答えいたします。
まず、市民トイレでございますけれども、駅前で役目を果たしているかということでございますが、大半の人は自宅あるいはデパート、大きなところで用をなすということがあるでしょうけれども、どうしても急にといったような場合の方たちには、ある程度の効用があると申しますか、役目を果たしているんではないかなというふうに考えます。
それから、事業系ごみの扱いでございますけれども、一般家庭ごみについてはある程度無料で回収している、収集している状況から、それなりの市の役目といいますか、果たされていて、また市民も意識が向上しているんじゃないかと考えます。特に事業系のごみでございますけれども、許可業者があくまでも廃棄物処理法に基づきまして、市の許可業者が有料で回収を実施していると……
64 ◯主査（石井茂隆君） あのね、資源化がどう進んでいるかと聞いているんだ。資源化が今進んでいるのか、進んでないのか。（「進んでおります」と呼ぶ者あり）
どういうふうになっているのかとか、その全体のごみはどうなっているのかと、だから簡単に説明してもらわないと。
資源循環推進課長。
65 ◯資源循環推進課長 資源循環推進課の山田です。
資源化の関係ですけれども、平成15年度事業系のごみが14万7,000トン余り出ております。そのうち資源化に回りましたのが総計で３万3,900トン、これが資源化の方に回っております。
それで、先ほどのちばルールの関係ですけれども、当然拡大生産者責任の関係ですとかそういうことで、各種デパートなどで食品トレーなどの店頭回収をやっているところです。
それから、蘇我エコロジーパークのガス化溶融とメタンの方の安全性のチェックですけれども、廃棄物処理法、それから各種法律がございますので、それに基づいて安全性のチェックをしております。
以上です。
66 ◯主査（石井茂隆君） 次、お願いします。部長。
67 ◯環境保全部長 では、温暖化対策について私からお答えいたします。
まず、事業者の対策ですけれども、大規模な事業者につきましては、省エネ法に基づく自主行動計画というもので進められております。また千葉市といたしましては、大きな製造業のところについては、公害防止協定の中で温暖化対策を進めるようにお願いをしておりまして、また中小なり業務系のところについては、地球環境保全協定を結ぶようにしております。またＩＳＯ14001の取得などの取り組みもありますし、また今回つくりました推進計画の中に事業者も位置づけまして、新しくつくる協議会の中にも入っていただいて協力していただくというふうに考えております。
それから、ＩＳＯの点ですが、パソコンの導入でペーパーレスになる部分と、確かに電力がふえる部分とありますが、これはなかなか比較が難しいので、詳細については解析をしておりません。ただ、パソコンについては、当然ふたを閉めるとか余計な電源を切るとか、そういったことはＩＳＯの中で進めております。
68 ◯主査（石井茂隆君） 合併浄化槽とかまだガス化溶融とか、ちばルールとかありましたね。環境事業総務課長。
69 ◯環境事業総務課長 環境事業総務課長、大野でございます。
市民トイレの関係で、利用者、店舗側の反応はどうだろうかという御質問がございました。利用者につきましては、昨年アンケートをとりましたところ快く貸してくれたと。手入れも行き届いてきれいでよかったとか、あと防犯面でも安心であると、そういう意見をいただいています。あと、開放する店舗側のお話では、利用者のマナーの問題ですとかに、声をかけずに使われているとか、そういったマナーの問題があるなというお話はいただいております。
以上でございます。
70 ◯主査（石井茂隆君） 業務課長。
71 ◯業務課長 業務課長、池田でございます。
合併処理浄化槽の伸びない理由と、残りどのくらいあるのかというお話２点でございます。
まず、伸びない理由なんですけれども、合併処理浄化槽は、御存じのとおり公共下水の整備区域が、大変市街化調整区域の方まで広がってきたこと、さらには農業集落排水対策の事業計画の残余、残りの地区を合併処理浄化槽の整備区域というふうに定めております。したがって、農村部というんですか、非常に調整区域のちょっと奥まった地区が対象でございまして、この対象世帯が、単独世帯が平成16年４月現在で1,038世帯、それからくみ取り世帯が441世帯ということで、1,500足らずの対象世帯に助成するということでございますので、対象世帯が大変少ない中での助成ということでございます。
したがって、この地区の新築であるとか改築、こういうものが、ここ二、三年は２けた台ということで、件数が減っているということでございまして、申請があれば、私どもとしては調査の結果、助成対象とさせていただいているところでございますので、そういう状況でございます。
以上です。
72 ◯主査（石井茂隆君） 木田委員。
73 ◯委員（木田文代君） まず、トイレなんですけれども、一定の方には果たしているということなんですが、それは当然だと思うんですね。モデル化されて予算もつけているわけですから当然のことだと思うんですけれども、実際はその市民トイレをこの間要求したのは、駅前トイレがないからということで、市の方はそういう転換をされましたけれども、実際には高齢者の方とか障害者の方とか、子供にはなじまない中身だというふうに思うんですね。確かに市民の反応は、使った方は快く貸してもらったというお話があったり、店の反応としては声をかけずに使われているということがちょっとだということなんですが、通常、公衆トイレというは声をかけないで使うのが当たり前になっておりますので、ちょっとこの辺は、本来の役割を果たしていないんじゃないかなということを感じております。
やっぱり幅広い方が利用するには、このモデル事業だけでは限界があるのかなというふうな気がいたしますけれども、このやり方で本当に大丈夫なのかどうか、伺いたいと思います。それで昨年の決算額についてもお答えいただきたいと思います。それから、今のペースで10年間使うと、どのぐらいの予算が必要になってくるのかも伺いたいと思います。
それから、事業系ごみについてなんですけれども、全体量が14万7,000トン出ていまして、資源化されているのが３万4,000トンぐらいでしょうか、全体的には余り進んでいないという感じがいたします。それというのも、事業系のごみについては、住宅系と違って分別してもしなくても有料ですから、余り分別しても意味がないということになるわけなんですよね。そういう意味では、やっぱり資源化を進めるために、何か市の方で別な方向を考えない限りは、この問題は解決されないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、ガス化溶融炉とメタン発酵ガス化施設については、法律に基づいてチェックはされているというお話でした。実際にはデータを市がもらっているという状況にあるんでしょうか。それから情報公開はされているんでしょうか。
それから、ＣＯ2削減目標値については、市の焼却施設とかについては目標値を設定しておりますけれども、こういう民間がされているものについても目標値を設定することが、やっぱり温暖化対策としては必要だと思いますが、いかがでしょうか。
それから、合併浄化槽については、課長さんがおっしゃったそれは当然だと思うんです。下水が整備されたり農水が整備されたりするところには、もちろんこれは要らないということになりますけれども、先ほどのお話だと、新築される場合は補助をするわけですから当然合併浄化槽になりますけれども、問題はやっぱり単独浄化槽とくみ取りのところがまだまだ1,500戸ほどあるわけです。やっぱり全体の環境保全という点からすると、ここについても、もう少しピッチを上げなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思いますけれども、今の状態だとあと何年ぐらいかかるというふうに見込んでいらっしゃるでしょうか。
それから、温暖化対策なんですけれども、事業者に対してはいろんな法律があったり協定があったりして、その取り組みの中で温暖化対策も進むだろうというお話なんですけれども、実際は数値目標を掲げているわけですから、今のように事業所任せにしていれば、そのまじめなところは取り組むけれども、まじめでなければそのままだというふうになると思うんです。先ほどのお話の中で取り組みはされているということでしたけれども、自主的な目標を決めているのは事業系の中で何％ぐらいあるんでしょうか、お尋ねいたします。
それから、
役所のパソコン化というのは時代の流れだとは思うんですけれども、温暖化対策という点からは、やっぱりここをきっちり解読していない限りは、温暖化対策が十分に進むとは思わないんですけれども、解読する必要性を感じますけれども、見解を伺いたいと思います。
以上です。
74 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。環境管理部長。
75 ◯環境管理部長 それでは、事業系ごみの資源化についてですけれども、一向に資源化がならないんじゃないかというお話ですけれども、これらについては拡大生産者責任が私どもは必要でないかということで、八都県市等を通じまして法の改正を求めて、今要望をしていくところでございます。
以上でございます。
76 ◯主査（石井茂隆君） 次、お願いします。環境事業総務課長。
77 ◯環境事業総務課長 駅前トイレの質問にお答えいたします。
まず、幅広い利用に限界があるのではということでございますが、私ども市民トイレの設置場所につきましては、できるだけ入りやすさ、あるいは利用時間、市民が容易に利用できることを主眼に選定しております。そういう意味では、今後、選定する中で幅広い利用法が可能な店舗をお願いしていきたいと考えております。
現状でもトイレとして、公衆トイレというか駅前のトイレとして機能は果たしておるということでございます。
それと、15年度の決算額でございますが、97万6,500円でございます。あと、10年間やった場合にどのくらいの費用がということでございますが、現在３カ所やっております。それで月額謝礼を１万円でございますので、１年間に36万円、10年では360万円という試算が出ると思います。
以上でございます。
78 ◯主査（石井茂隆君） 資源循環推進課長。
79 ◯資源循環推進課長 事業系紙ごみについての若干の部長答弁の補足をさせていただきたいと思います。
先ほど、今議会でもちょっといろいろお話に出ましたけれども、実はことし東京情報大学の方と千葉市の方で共同研究事業をやることになっておりまして、その中で事業系紙ごみの資源回収のあり方を調査研究していきたいというふうに考えております。
それと、ガス化溶融とメタンの方ですけれども、廃棄物処理法に基づきましてばい煙の関係が半年に１回、それから維持管理状況が四半期ごとに報告されております。これについては市政情報室を通じて閲覧の方は可能です。
以上です。
80 ◯主査（石井茂隆君） 業務課長。
81 ◯業務課長 業務課でございます。
あと何年ぐらいかかるのかというお話でございますけれども、なるべく合併処理浄化槽の設置を促進するということで、単独浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合は新たに転換助成という制度を設けて、最大20万円までの補助をプラスアルファで行っているということが一つ。
それから、またことしから、合併処理浄化槽の場合は放流先がないと設置ができないということでございましたけれども、ことしから新たに蒸発拡散装置、その宅地の中で処理できる装置もありますので、そういうものを設置する場合には助成対象として今年度からスタートさせておりますので、可能な限りＰＲ等をしながら促進に向けていきたいというふうに思っております。
以上です。
82 ◯主査（石井茂隆君） 部長。
83 ◯環境保全部長 温暖化対策についてお答えします。
まず、事業者向けの削減目標量の設定ですが、これは私どもの協定の中ではそれは義務づけておりませんで、まだ何％ぐらい設けられているかというのは把握しておりません。ただ、例えばその目標値を設定した事業所に対して、省エネ機器の導入に補助金を出すような制度もできておりますので、これから目標値を設定してもらうように奨励していきたいと考えております。
なお、先ほど民間の廃棄物関係の目標の設定ですが、例えばその廃棄物収集運搬業者などに対しまして、私どもの方で地球環境保全協定の締結を推進しているところでございます。それで温暖化対策を進めていっていただいているということでございます。
それから、ＩＳＯのパソコンの関係ですが、先ほどの御質問は、私の理解では温暖化とそのペーパーとどっちが大事かみたいなところは、なかなかちょっと解析が難しいというふうに申し上げたわけでございます。それで、電気がどのぐらいかかって、それでどのぐらい減らしたらいいかというあたりは、ＩＳＯの目標値を設定する中でなるべく把握をして設定をしていきたいと。今もそうしておりますし、これからも推測などに努めていきたいと考えております。
以上です。
84 ◯主査（石井茂隆君） 木田委員。
85 ◯委員（木田文代君） 市民トイレなんですけれども、やっぱり実際に使っている方とかにお話を伺うと駅前ではないんですよね。駅前じゃなくてやっぱりちょっと離れたところ、そして、じゃそのコンビニで車いすが入って用が足せるかというとかなり難しいということも聞いております。
ですから、市民トイレの方向だけにこだわらずに、やっぱり駅前トイレというのは、設置計画の中から外さないでいただきたいというふうに思います。もちろん市民トイレで十分なところもあると思いますけれども、やはり千葉市は国際化に向けていろんな取り組みをしていて、いろんな整備を進めている中で、トイレがない都市というのでは困ると思いますので、一方で駅前トイレの設置もそのまま進めていただきたいと思います。
それから、事業系ごみなんですが、拡大生産者責任を国にするように要望しているというお話だったんですが、実際は、今ごみ減量の取り組みは温暖化対策などいろんな取り組みがありますし、計画書もつくられているわけですが、そういう中で、やっぱり肝心なところの施策がおくれているような気がいたしますので、その点について十分に、今後進めていただきたいというふうに思います。
それから、ガス化溶融炉とメタン発酵ガスの件なんですが、確かに報告を半年に１回受けたり、市政情報室に行けば見られますよということはあるかもしれませんけれども、先ほど長谷川委員もおっしゃいましたけれども、事業者任せにしているわけで、千葉市がちゃんと情報を手に入れた状態にならないと、やっぱり全体の環境は守れないというふうに思うんですね。今回はそのＪＦＥの起こしていたものが、千葉市の分析結果からつかめたというような先ほどのお話ではあったわけですけれども、やっぱりそういうやり方では困るわけで、このエコロジーパークには、今後いろんなものが進出してくるというふうに伺っておりますので、やっぱりその点での情報公開をきっちりしていく、そして本当に安全なのかどうか、そこを千葉市がチェックしない限りは、やっぱり資源循環型社会を目指すとは言われないと思いますので、やっぱり企業の情報をきっちり把握するシステムをとっていくべきだというふうに思いますので、この点について見解を伺いたいと思います。
それから、合併浄化槽なんですが、課長さんのお話では、確かにいろいろやっているというお話だったんですけれども、まだまだその1,500のうち今回36個が終わったということで、下水とか農水とかも進められておりますけれども、この合併浄化槽はそういったものが入らない地域ですので、全体の環境という点からも、今後、やっぱり助成制度なり取り組みなりを強めていただきたいというふうに思います。
以上です。
86 ◯主査（石井茂隆君） じゃ見解ということで。資源循環推進課長。
87 ◯資源循環推進課長 平成16年度、蘇我エコロジーパークの方につきましては、土地所有者、千葉市、それから都市再生機構ですか、そういうものを含めてルールづくりをつくるということで今年度、今、策定中です。その中で、今お話にあったことも踏まえながら研究していきたいというふうに考えています。
以上です。
88 ◯主査（石井茂隆君） ほかにございますか。近藤委員。
89 ◯委員（近藤千鶴子君） 何点かお願いをいたします。
今お話がありました市民トイレモデルですけれども、新規事業としてスタートしたということですけれども、私自身はコミュニティーの問題とか、それから防犯の問題とかということから考えて、意味があることなのかなというふうに思っておりましたので、これを事業効果を含めて、これからどのように取り組もうと考えられているのかをお聞かせください。
それと、ちば型のちばルール策定をされましたけれども、ちば型というものの特徴ですね。ちば型というふうにつけるんであれば、当然千葉としての特徴を、どういうふうにとらえられてというのがあったというふうに思いますけれども、そこら辺のことをお聞かせください。
また、
ごみ減量キャンペーンとか、ごみ減量化推進が行われておりますけれども、この減量効果の評価についてと、これからの事業の方向性についてお聞かせください。
それと、あとリサイクルセンターのことですけれども、千葉市の排出される資源物を処理するということなわけですけれども、このこれからの方向性ですね。１カ所にこうやって集めて資源化をしていくような方向性を考えられているのか、15年度のこの事業内容を踏まえて、これからの方向性についてお聞かせください。
また、公害健康被害者の件ですけれども、健康被害予防として水泳教室とか、それからぜんそくキャンプとか行われておりますけれども、ぜんそくというのは公害だけに限らないというふうに思いますけれども、この対象者と、それから被害予防ですから、この予防の効果についてお聞かせください。
また、コアジサシの保護を一生懸命頑張ってくださっているようでございますけれども、何かこの15年度で有効な効果があったのかどうか。
それと、コアジサシとはまた違うんですけれども、前後しますけれども、カラス対策、ごめんなさい、ごみの問題で前に質問しようと思ったんですけれども、カラス対策も大分効果が上がってきているということを耳にしておりますが、15年度の中でカラス対策の効果についてお聞かせください。
最後になりますけれども、騒音対策については、振動調査が行われておりますけれども、調査をしてどうされようと考えられているのか、お聞かせください。
以上でございます。
90 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。どなたですか。総務課長。
91 ◯環境事業総務課長 環境事業総務課、大野でございます。
市民トイレの件でのお答えをいたします。
まず、事業効果でございますが、モデル事業は昨年９月から実施しておりまして、直近の利用状況を見ますと、本年７月にカウント調査をしておりまして、今３店舗やっておりますが、１店舗はちょっと突出していますので、コンビニだけで見ますと１日平均38名の利用がございます。
それと、今後の展開でございますが、16年度（後に17年度と訂正）から本格実施を考えております。
以上でございます。
92 ◯主査（石井茂隆君） 資源循環推進課長。
93 ◯資源循環推進課長 ちば型のちばルールというお話ですけれども、千葉市は大規模製造業、それから先進的商業、近郊農業など、さまざまな地域特性を持った事業があるということで、千葉市の地域特性にちなんだごみ減量ルールということで、ちば型というふうにつけております。
それから、
ごみ減量キャンペーンの効果の方ですけれども、例えば主要施策の方にあります、ごみゼロクリーンデーなどは１カ月間で２万6,000トン近くのごみを収集しておりますので、こういった地域住民の方たちと手を組みながら、減量の方を続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
94 ◯主査（石井茂隆君） 施設部長。
95 ◯施設部長 リサイクルセンターの15年度の事業内容を踏まえての将来の方向性ですけれども、１カ所しかないということから、瓶、缶、資源物が集まってきて１カ所しかないということで、安全管理、安全運転の徹底を図っているという状況です。清掃工場でしたら３カ所あって、どれか一つ休んだとしても対応できますけれども、じゃもう１個つくった方がいいのかの研究もいたしましたけれども、やはり補助金等の関係から、もう一つ量がないのに同じものをつくるというわけには、単費になっちゃうという問題もあってつくっていないのが状況で、将来どうするかの問題ですけれども、今のところはとりあえず、この一つのリサイクルセンターをきちっと稼働させていこうということで考えております。
以上です。
96 ◯主査（石井茂隆君） 総務課長。
97 ◯環境事業総務課長 環境事業総務課でございます。
先ほど市民トイレ本格実施16年度からと申し上げましたが、来年度、17年度の誤りでございますので訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
98 ◯主査（石井茂隆君） 環境調整課長。
99 ◯環境調整課長 では、ぜんそく児童の件で、ぜんそく児童は公害にかかわらないじゃないかと。幅広い理由があると思います。それで今対象者は、これ保健福祉局の方で把握しておりますが、15年度で小児慢性特定疾患の対象児童が6,849人です。それで、私どもで予防事業としてプール、それからキャンプを行っておりますが、このプール１年間延べ約1,900人が参加しております。それからキャンプは那須高原の方に60人ほど募集しまして、私どもスタッフ30人で２人に１人ぐらいの、管理士、保健師さん含めて行っております。
効果はどうかということですが、アンケートをとったりしておりますが、やはり健康になったと、丈夫になったと。キャンプについては非常に子供が自立するようになったとか、そういうお声をいただいております。医学的な効果というのは特に図ってございません。
以上でございます。
100 ◯主査（石井茂隆君） 業務課長。
101 ◯業務課長 カラス対策の関係でございますけれども、やはり対策の一番いいことは、食糧となるものをカラスに与えない工夫をするということが一番大事だと思うんですけれども、そういう対策といたしまして、カラスネットを導入していただくということを進めているところでございます。
それで、被害の状況を平成14年に調査をして、今年度も再度調査をいたしました。それで、その経過によりましてちょっと御説明させていただきますと、当初、平成14年５月から10日間調査したときのステーションによりますカラスのネット、これを行っていたものが5,731、被害が886カ所、5.59％でございました。ことし実施いたしました結果、防鳥ネットが6,563ということで、800カ所ほどネットをかぶせているステーションがふえたということ。それから幸いといいますか、被害の方も554、全体の3.5％ということで300カ所ほど減ってきたということでございます。
しかし、それが喜ばしいことではあるんですけれども、まだ被害があるということでございますので、関係町内会と私ども今カラスネットは２枚まで無償で貸し出しておりますので、そういう連携を強めてまいりたいと思います。
以上です。
102 ◯主査（石井茂隆君） 部長。
103 ◯環境保全部長 騒音・振動対策にお答えいたします。
自動車騒音、振動につきましては、平成14年度から評価方法が変わりまして、その点、１点だけじゃなくて、その道路の後背地も含めて面的に評価するシステムになりました。これにつきましては、来年度（後に今年度と訂正）から、さらに場所を広げて調査する予定でございますので、データの蓄積を踏まえまして道路管理者に調査結果を示して、騒音対策、例えば低騒音性舗装をここへやりなさいとか、そういった対策につなげていきたいというふうに考えております。
コアジサシは担当課長よりお答えします。
104 ◯主査（石井茂隆君） 保全推進課長。
105 ◯環境保全推進課長 勝畑でございます。
コアジサシでございますけれども、コアジサシはその15年度、大分前年と比べまして減りまして、生息数で580羽ぐらいになっておるという状況でございます。ことしの生息の数につきましては、現在、調査中でございますけれども、中間的なお話をさせていただければ、まず、新浜のリサイクルセンターだとか、あるいは去年初めて営巣が確認されました検見川の浜、あるいは若葉区のメッセの駐車場でございます。そういったところで営巣が確認されているというような状況もございまして、そういう状況でございます。
ことしはややちょっと去年と比べてどうかという点は、まだ取りまとめ中でございますけれども、私どもその営巣のために、来ていただくために、デコイというコアジサシの模型でございますけれども、こういうのを30とか50とか束ねまして営巣地に設置してあると。その効果が出たかどうかと、一部の学者さん、先生方からは効果が出たんじゃなかろうかというようなお話も聞いております。
それから、カラスとコアジサシの関係でございますけれども、前回これいろいろ私ども苦慮しているところでございますけれども、カラスとチョウゲンボウだとか猫だとかの被害がございますけれども、現在、まだ効果的なカラス対策、コアジサシに対する、これが見つかっていないというのがございまして、今頭を悩ませているところでございます。
以上でございます。
106 ◯主査（石井茂隆君） 近藤委員。
107 ◯委員（近藤千鶴子君） ありがとうございました。
市民トイレに対しては、これから17年度から本格的に実施をされるということでございますので、実際に利用している方もいらっしゃいますし、防犯の意味からも、私は意味があることだろうというふうに思いますので、取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、ちばルールについては、課長、私は千葉市の特性について、特徴について伺っているのであって、ちばルールが千葉の特徴を踏まえてというのは私もわかっているつもりです。千葉の特徴をどのようにとらえられているのかということについて、お聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、
ごみ減量キャンペーンについては、地域といろいろ検討しながらというふうなことでございますけれども、実際に
ごみ減量キャンペーンの中にＰＲ紙が発行をされています。こういうようなものがごみにならないように、ぜひ工夫して中身も十分検討をして発行していただければというふうに、これは御要望でございます。
それから、リサイクルセンターについては、１カ所で本当にこれから大丈夫なのかということと、それからリサイクルセンターの中で、市民に対する意識啓発を事業展開しているというふうに思います。こういうような意味合いで、例えば清掃工場とかそういった脇に、そういったような形での意識啓発の場所とか、リサイクルセンターを１カ所という形ではなくて、そういった形で少し分散するような考えがおありかどうか。１カ所でとにかく今はやっていくんだというようなことであれば、了解をせざるを得ないというふうに思いますけれども。
それと、あとは健康被害の問題については、多分国で出しているお金での事業展開だというふうに思いますけれども、ぜんそくの予防とかということを考えますと、原因がどこにあるのかというようなことから、当然予防していかなくてはならないと思うんですね。１年に１回プールに行かせる、あるいはどこかに転地で３泊４日の旅行をさせることが私は本当に予防になるのかなと。それだけのお金を使って、もっと有効な施策展開ができるのではないかなというふうに思いますが、御見解をお聞かせください。
それとコアジサシの件については、私は、なぜこのコアジサシが千葉市の鳥になったのか、ちょっとよくわかっていないんですけれども、千葉市の鳥というふうなことであれば、十分生態について把握されることが必要なのかなというふうに思うんですけれども、一生懸命やってくださっていることはわかるんですけれども、そのことが本当に有効にならないというのは、生態がよくわかっていないということですか。そこら辺のことをお教えください。
それから、カラス対策については、大変極端な言い方ですけれども、東京都では処分していますよね、カラスを。殺せということではないですけれども、カラスの数が同じだということであれば、カラスはどこかに移動して千葉市にいないということだけになるような感じがいたしますけれども、カラスの生態も多分わかっていないというふうに思いますけれども、カラスに対する対策はネットを今重点的にやっているということで、仕方がないのかどうかの御見解をお聞かせください。
騒音については了解いたしました。簡単で結構でございます。
108 ◯主査（石井茂隆君） 山田課長。
109 ◯資源循環推進課長 済みません、先ほどは。ちばルールの特徴ですけれども、市民、事業者、行政の役割分担を明確にしたというのが大きな特徴であります。また現在、五つのルールをやっていますけれども、今後、持続発展的に進めていくというのも特徴でございます。
以上です。
110 ◯主査（石井茂隆君） 早川部長。
111 ◯施設部長 リサイクルセンターなんですけれども、今のところは処理能力が間に合っているんで、もう１個つくるというのは先ほど言ったように厳しいかなと。今後その資源化の動向によって必要になった段階では当然つくらなければいけないと思います。そのときは場所をやっぱり変えるなり集中させた方がいいか、そこのところはそのときに検討したいと思います。
それで、啓発の部分ですけれども、三角町に北リサイクルプラザというものをつくりました。それで、新港も北谷津も建てかえるときには、そういうものをつくるんだということの５か年計画で、現の５か年ではなっていましたけれども、それを今先送りしているんで、そういうものは次期５か年の中でその啓発部門については、もう一度検討し直すということです。
以上です。
112 ◯主査（石井茂隆君） 早水部長。
113 ◯環境保全部長 ぜんそく児の関係でございますが、ぜんそく児になる原因というのは非常にいろんなものがあると言われていますので、私どもの立場ではもちろん大気汚染対策をやりますけれども、そのほかの要因もいろいろありますので、なかなかそこまでさかのぼって対策は難しいという、対応していくのは難しいですけれども、私どもがやっているぜんそく児の水泳教室は１回じゃなくて通年やったりしますので、それがきっかけになって体づくりをしていっていただくということでお願い、そういう趣旨でやっているということで御理解いただきたいと思います。
じゃコアジサシは担当から。
114 ◯主査（石井茂隆君） 環境保全推進課長。
115 ◯環境保全推進課長 推進課長の勝畑でございます。
コアジサシの生態でございますけれども、今わかっておりますことは、まず、オーストラリアの方から５、６月ごろ日本にやってくるわけでございますけれども、まず、その千葉市に来るルートでございますけれども、まず、盤洲干潟に集まりまして、それからその東京湾の奥に来る群れと、それから九十九里方面、銚子の方に行く群れ、大きくそういうふうに分かれているというようなことは、学者の方から報告をされておりまして、じゃ、どういうとき千葉市に来るのかと、やはり、その年の気象条件等ございますけれども、やはり大きな要因はえさじゃなかろうかと。要するに小魚でございます。だから、特に青潮が発生した東京湾だとか、そういうときにはこの辺に少ないとかという、そんな傾向が見られるようでございます。
なお、このコアジサシの生態につきましては、私ども生態調査を毎年実施しておりますので、引き続きそういう中で詳しく調べてまいりたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
116 ◯主査（石井茂隆君） 業務課長。
117 ◯業務課長 カラス対策でございますけれども、やはりネットを中心に進めていきたいと思っております。市民等にＰＲをして進めてまいりたいと思います。
以上です。
118 ◯主査（石井茂隆君） 再度、環境保全部長。
119 ◯環境保全部長 済みません、先ほどの自動車の調査ですが、私ちょっと間違ったことを申し上げたかもしれませんが、地点の拡大は今年度からでございます。さっき来年度と申し上げたかもしれませんが、今年度から地点数を多くするということでございます。
120 ◯主査（石井茂隆君） 近藤委員。
121 ◯委員（近藤千鶴子君） ありがとうございました。
コアジサシのことについては、千葉市の鳥がいつの間にか絶滅してしまったというようなことがないように、ぜひ大変だと思いますけれども、保護に取り組んでいただければというふうに思います。
それから、健康被害のことについては、部長のおっしゃっていることはよくわかりますけれども、今の子供はいつでもプールできるような環境にあります。それから非常に恵まれておりますので、ちょっと昔とは違うと思うんですね。この予防のための施策が何年ぐらい前から行われているかわかりませんけれども、その状況の健康被害の予防に合った、やっぱり施策展開が私は必要だと思います。毎年毎年同じことを繰り返しているというのではなくて、やっぱり今の子供に合った、そういった予防の展開が必要なのかなというふうに思いますので、これは評価を踏まえて御検討いただければなというふうに思っております。
リサイクルセンターのことについては、今の状況は十分理解をいたしました。
それと、あとちばルールのことについては、そのちばルールを策定されたということに私は大いに敬意を表したいというふうに思うんですけれども、先日、環境建設委員会で神戸市に視察に行ったんです。神戸市はほかのものはすごく先進的に取り組んでいるというふうに思っていたんですけれども、実は新しくできた清掃工場が、分別が缶も瓶も、それからペットボトルも同じ袋に入れて市民に出させるんですね。
それで、そのことをこれからもっと細分別していこうというお考えはおありなんですかというふうに伺いましたら、今の市民の状況がそういう状況なので、それが私どもは市民サービスというふうに考えておりますということだったんです。ですから、今の市民のごみに対するごみ減量化のどこに何の問題があるのかということから踏まえての施策展開でないと、理想的なことを出してもなかなか厳しいのかなというのをその神戸市さんのお話を聞いて思いました。
先進的な取り組み、進んだ取り組みというのは当然行政として必要だと思いますし、私たちも心がけていかなくてはならないことですけれども、今市民の状況がどこにあるのかということを踏まえてのルールの展開であっていただきたいというふうに思ったので、質問をさせていただきました。
以上でございます。ありがとうございました。
122 ◯主査（石井茂隆君） ほかに何人ぐらいいらっしゃいますか。４名。
休憩に入りたいと思うんですが、再開は１時でよろしいでしょうか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
123 ◯主査（石井茂隆君） はい、１時。それでは、休憩といたします。
午前11時59分休憩
午後１時０分開議
124 ◯主査（石井茂隆君） 休憩前に引き続き、分科会を開きます。
それでは、質疑を続けます。湯浅委員。
125 ◯委員（湯浅美和子君） それでは、清掃行政に関して４点ほど聞かせていただきます。
まず、15年度にごみの組成測定分析調査と排出状況調査というのをなさっているかと思うんですけれども、説明はなかったんですが、全体的に大体これでどのようなことがわかったのか。千葉市でこの調査をして、特徴的だと思われるようなごみの組成というのがあったのか。
それから、特に容器包装にかかわるごみ量はこの中でどのように把握されたのか。13年度からペットボトルはステーション回収というふうになっていますので、そういったところで何か特徴的なことがあったのかどうかということを説明してください。
それから２点目は、生ごみの減量ということなんですけれども、
地域型生ごみ処理機設置モデル事業というのが、この15年度も引き続き行われていました。その概要等を御説明いただけたらと思います。
あと、それから
屋外型生ごみ処理機設置ということで、15年度は２基ふやされたということですけれども、累計で小学校に10基、あと公共施設にもう１基あるということですが、小学校の場合、例えばどの程度のごみをここで処理をさせているのか。それで管理はどんなふうにされているのか。また、できてくる一次産物があると思うんですけれども、その利用はどういうふうにしているのか。それで学校にあるということですから、子供たちの反応というのか、環境教育にとってどのように意義のあることというふうになっているのかということをお伺いしたいと思います。
あと、それから16年３月に包括外部監査の報告がなされています。これは14年度から15年度にかけての監査ということだったんですけれども、その中で、今回、今その反映状況はというふうにお伺いしても、恐らく検討中ですということだと思うんですけれども、短期的に処理できること、中期的に処理を考えなければならないこと、それから検討課題というのか、研究課題にしなければならないことというふうに分けられるかと思うんですけれども、短期的なものとしてはもう既に半年たっていますので、何らかの改善策というのか対応策がとられたのかどうか。そういった分類をされて、今後検討されていくのかどうかというふうなところ。
それと、中でも特にごみの収集運搬業務委託ということに関して、随分いろいろと監査されていたかと思うんですけれども、現在のところ収集運搬に関しては、随意契約ということでなされているかと思うんですが、その中でもいろいろ意見が出されていまして、見積もりの算定、随意契約の委託料の決定方法、積算方法が透明でないんじゃないかとか。あるいは委託先の選定に関しても、現在、許可業者と一般廃棄物の処理委託業者と分かれていますけれども、その辺に関しても、もう少し両者融合してもいいのではないかというふうな意見も出されていたかと思います。その方が委託先選定に関して競争入札が導入できるのではないかというふうな意見が出されていたかと思いますけれども、その辺の御見解。
それから、やはり同じことなんですけれども、焼却灰だとか残渣の運搬に関しても、これは特殊なノウハウが必要ということで随意契約になっているということですけれども、随意契約である必然性、合理性が認められないというふうな判断がされていたと思いますので、それに対する見解をお伺いしたいと思います。
委託料に関してはそういうところなんですけれども、あと、最終処分場についてなんですけれども、現在、千葉市の最終処分場が、12年から供用開始されています新内陸最終処分場のみなんですけれども、この最終処分場の逼迫というのは全国至るところでも問題になっていまして、数日前の新聞でも、また１回埋めたものを掘り返して、燃やして、また埋めて最終処分場を確保するというような、実験的な試みが始まっているということも出されていましたし、東京都の場合は、やっぱり最終処分場の逼迫ということから、その延命策として、今まで不燃物で集められていたプラスチック類を、今度は燃やしてエネルギーをとっていくというふうな方式も考えられるというふうなことも、東京都の産業廃棄物審議会の方で出されています。
そういうふうな形で、最終処分場というのはこの一つしかない、15年間ということですから、もう27年までしかないわけですけれども、記憶によると、たしか15年度で16％ぐらいがもう埋められているということなんですけれども、それにプラスいろいろな圧縮するための方式をとられて、延命作業をとられているかと思うんですけれども、そのあたりの状況をお伺いしたいと思います。
とりあえず、以上４点でお願いします。
126 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。環境管理部長。
127 ◯環境管理部長 それでは、外部監査の件につきまして私からお答えいたします。
外部監査につきましては、平成15年度に指摘事項23件と、それからその他意見ということで24件、報告がございました。そのうち、現在までに指摘されたものの23件のうち18件は措置済みで、残り５件については、今後、改善計画の中で対応を図っていくこととしております。
それから、中期、長期、その対応策はということでございますけれども、具体的には随意契約、あるいはその随意契約の委託の中で、長年随意契約として30数年やってきたことでございますんで、随意契約をしている業者については、ある程度私どもの方で今後、指名競争入札なりへ移行していくことをあらかじめ説明をいたしまして、協議しながらその方向へ持っていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
128 ◯主査（石井茂隆君） 施設部長。
129 ◯施設部長 最終処分場の延命の件でございます。
委員おっしゃるように、平成12年埋め立て開始して27年まで15年間ということの予測のもと整備をいたしました。極力埋立物を減らそうということで、エコセメント化、あるいはスラグを図ったものの有効活用ということで、処分場に極力行かないようにするということから、22年の予定が何年延びるかというのははっきりここで言えませんけれども、今現在、既に今までのところ、おっしゃるように16％のごみの埋立量なんで、延びることは予測されます。そういうことで埋立場の延命策は、これからもエコセメント化、あるいはスラグ化を図って延命策を図ろうと思っています。
もう一つ、じゃ埋め立て終わったごみを掘り返してもう一度最終処分場に使うということ、これは補助制度ができましたのでやろうと思えばできます。じゃ今まで千葉市の終わった処分場はどうなっているかといいますと、跡地利用の関係が進んでいますんで、その跡地利用をした中ではなかなか、例えばゴルフ場をつぶして、サッカー場をつぶしてごみ埋立場を復元するんだということは、かなり厳しいんではないかと思っています。それをやるには、やはり自前で所有権が千葉市にある処分場、借地の処分場はちょっと不向きかなというところもあります。
そうしますと、今千葉市で持っているのは新内陸最終処分場です。これについてもう一度掘り起こして活用するということは将来考えられるかもわかりません。一応そんな状況です。
もう１点の焼却灰の運搬委託については課長より説明いたします。
130 ◯主査（石井茂隆君） 施設維持課長。
131 ◯施設維持課長 施設維持課長の貫井でございます。
先ほど管理部長の方から説明があったんですけれども、灰運搬、残渣につきましては現在随契で行っておりますけれども、これは改める方向で今検討を進めておりまして、残渣については17年度から導入予定で、灰運搬の方につきましては、これは特殊車両と、あとその随契で30数年、転業の補償のような形でやってきておりますので、その辺の整理がつき次第、競争入札に変える方向でございます。
以上です。
132 ◯主査（石井茂隆君） 総務課長。
133 ◯環境事業総務課長 環境事業総務課長でございます。
ごみの組成分析の結果についてでございます。15年度はステーションごみと清掃工場のごみを対象とした組成分析をいたしました。それで、ステーションごみの組成の結果でございますが、１位が生ごみ・厨芥類39.2％、紙類が33％、あとプラスチック類が11％という結果でございます。
それと、経年変化の中では、プラスチック類が平成８年度は16.3％であったものが15年度では11.2％、5.1％の減少という結果が出ております。
あと、清掃工場のごみの組成では、１位が紙類42.6％、２位が厨芥類・生ごみ21.6％、３位がプラスチック類11.9％の結果でございます。
以上です。
134 ◯主査（石井茂隆君） 資源循環推進課長。
135 ◯資源循環推進課長 生ごみ処理機のモデル事業の方から先にお答えいたします。
今年度いろいろ受託しているＮＰＯ法人、それから参加している市民の方といろいろ話した結果、やはり処理コスト高、あとは自主管理の難しさなどが上げられています。いずれにしても、16年度、モデル事業を終わりにしますので、来年度以降、地元の方でどういうふうな形で管理していくのか。それを含めて参加している方々と今検討を深めているところです。
それから、
屋外型生ごみ処理機ですけれども、小学校８校の実績で言いますと２万4,000トン（後に31.2トンと訂正）近くの生ごみを処理し、5.3トン（後に8.2トンと訂正）近くの堆肥ができたと。入れているものは、小学校の給食は自校調理ですので、調理くず、食べ残しなどがすべてです。それと、管理なんですけれども、各小学校の方で管理をしております。
それから、一次処理物の使い道なんですけれども、やはり学校内の花壇、それから菜園などで使っています。それから、子供たちには非常に興味を持って環境教育の面で非常に貢献していると理解しています。
以上です。
136 ◯主査（石井茂隆君） 湯浅委員。
137 ◯委員（湯浅美和子君） どうもありがとうございます。
そうしましたら、包括外部監査の件なんですけれども、若干御説明もありましたけれども、18件が措置済みということで、残り５件ということなんですけれども、具体的にその５件が何なのか、指摘の中の５件ということで教えてください。
それから委託収集に関して、今、残渣等に関しては、もう17年度からこれは競争入札の方に移行するというふうなことで、あと灰に関しても転業補償をどうするかという絡みがあるというふうなお話でしたけれども、例えばこれ指摘されていた中で、これだけではなく、委託運搬に関しては、やっぱり特殊車両を業者が保有していることが問題ではないかというふうな指摘がありまして、それで、もし随意契約じゃなくて競争等にするのであるならば、市の方がそういった車両を所有して、そして競争させるというふうな形がとられるのではないかというふうな指摘があったかと思うんですけれども、そのような形で行うことになるのかどうかというのを、ちょっと聞かせてください。
それと、組成調査の件で、プラスチックが経年変化を見た場合に、平成８年から15年では5.1％の減というふうなお話だったかと思うんですけれども、その減ったのはどんなふうに分析、どういう理由でというふうに分析されているのでしょうか。
それと、小学校の生ごみ処理機なんですけれども、環境教育にも非常に役に立っているというふうなお話でしたけれども、具体的にちょっと何か反応等がありましたら教えていただきたいと思います。それと、この5.3トン堆肥が出て、学校内の花壇あるいは菜園で使用されているということですけれども、それだけで全部使用し切れているのか。それとあと、この２万4,000トンのごみというのは、これ８校全部ということだと思うんですけれども、各校でこれ余力というのか、もっと処理できるよという余力があるのかどうか。ちょっと１基のあれがわかりませんので、済みませんが。
以上、ちょっとそれでお願いします。
138 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。環境管理部長。
139 ◯環境管理部長 未措置のもの５件についての中身でございますけれども、業務委託契約の中で、焼却灰の運搬業務、これの委託先の選定方法についてということで、あとは同じく建物清掃業務、これは談合防止の強化ということでございます。それから、負担金、補助金及び交付金、これの中身はし尿のくみ取り助成金でありますとか、感染性廃棄物の処理のボックスの交付金でありますとか、そういったものを含めたものでの指摘でございます。あと手数料収入といたしまして、粗大ごみ手数料、納付券の管理方法を改善してくださいというような指摘が２件ほどございました。都合、合わせて５件でございます。
それから、あと随意契約の中で車両の取り扱いがございますけれども、清掃車専用の、いわゆるごみ専用のパック車と申しますか、そういったもの180台ないし90台ほど千葉市内で稼働しているわけですけれども、それらを全部市の所有にしてということは、ちょっと今のところは非常に難しいことだろうというふうに考えております。
したがって、委託業務あるいは許可業者、委託業者、そういった中での取り合いがどういうふうにできるのかを検討していきたいと思っています。委託業者、許可業者が入りまじっての競争入札制度というのは果して可能なのかどうか、そういったことをいま少し検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
140 ◯主査（石井茂隆君） 環境事業総務課長。
141 ◯環境事業総務課長 環境事業総務課でございます。
プラスチックの経年変化の原因でございますが、やはりペットボトル、13年２月にステーション回収を開始しておりまして、それらが要因として考えられます。
以上でございます。
142 ◯主査（石井茂隆君） 資源循環推進課長。
143 ◯資源循環推進課長 済みません、生ごみ処理機の２回目の御質問にお答えします。
まず、5.2トンの堆肥の方なんですけれども、一応学校の方に確認したところ、その中で処理していると。一部学校によってはバザーで提供しているところもあるというふうに聞いています。
それから、各校の処分なんですけれども、一応日量50キロ、給食数が全部違いますんで、一応小学校８校が大体400から800の給食数なんですけれども、日量50キロの処理機を入れてございます。
それから、具体的な反応ということですけれども、環境教育、言葉で聞くよりは目で見て非常に実感できるというふうには伺っております。
以上です。
144 ◯主査（石井茂隆君） 以上ですね。湯浅委員。
145 ◯委員（湯浅美和子君） 先ほどの、その小学校へ生ごみの処理機が入っているという件なんですけれども、学校内の花壇で使われているということなんですけれども、やはり、それがちゃんと回っていかなくては本当に循環という意味になりませんので、例えば、非常にこれも賛否両論あるんですけれども、トピアリーなどが学校の方に今配られているということもありますので、そこに入れるお花はそういった堆肥を使って育てるとか何か、そういうところに持っていっていただきたいなと。それであれば千葉の一つの特徴なのかなとも思います。
ほかの自治体なんか見てみましたら、学校の中でできた堆肥を外の農家に持っていって、そこでつくった地場の野菜を給食に使うとか、そういう循環ができているところも既にありますので、そういった特色を出すような形の使い方というものを考えていただけたらなというふうに思います。
あとそれから、さっき組成の中でプラスチックが、やはり13年のペットのステーション回収の影響もあって5.1％の減ということでしたけれども、私は、調査書も見せていただいたんですが、かなり皆さん、ちゃんと分けていらっしゃると思うんですね。
さっき近藤委員の方からも神戸の例が出ていましたけれども、あれは、神戸市は本当にあれが瓶、缶、ペットボトルを一緒に集めて自治体の方で分別するというのが市民サービスだというふうに言っていたわけですけれども、こういう数値を見ていましても、市民の人というのは、やはりそういうふうになれば、ちゃんとそういうふうにこたえてくれるというふうに思いますので、余り市民サービスということで、そこまではお願いできないとかというふうなことではなく、いろいろなことを、やっぱり状況が非常に、最終処分場もこれからまだまだ余裕があるようなお答えだと思うんですけれども、やっぱり一つしかないということで、10年後には何とか考えていかないといけないということですから、今そこに入ってしまっている不燃物の中に、まじっているそういったプラスチック類を本当にどうしていくのかということは、考えていってほしいなというふうに思います。
それで、容リ法の絡みもあって、自治体が集めれば、それだけお金を使ってしまうということですけれども、確かに私は、集めて、自治体が税金でそれを処理しては何もならないと思っていますので、それはむだというのか、それではどんどん減らすことにはなりませんけれども、何らかの形でやっぱり分別をして、市民も一緒に分別をして減らしていくという方策を考えていかなくちゃいけないのかなというふうに思いますので、こういった調査をされていて、千葉市の市民がちゃんと分けているかどうかというのは、ほかのところと比べてみないとわからないですけれども、そういったものも参考にしながら今後の分別のあり方というのを、もう一度、容リ法のことを含めて考えていただきたいなというふうに思います。
それから、包括外部監査の件なんですけれども、こちらの方はもう30年間こういう形で行ってきたことにメスを入れるというのは本当に厳しいことかと思いますけれども、これは直接清掃、清掃といってもほかの清掃ですが、この間、荒川区長が清掃業者とのあれで逮捕されたということもありますので、随意契約というものが生む、持っている、そのいろいろな不公平さというのか、不透明さというものはやっぱり改めていっていただきたい。このせっかくの機会ですので、指名競争入札等を導入することによって環境局全体の事業も改めていっていただけたらなというふうに思います。
以上です。
146 ◯主査（石井茂隆君） ほかに。川村委員。
147 ◯委員（川村博章君） 済みません、３点ほどで、もう担当課長の方からでもお願いできればと思います。
まず、１点目は産業廃棄物指導課の方で、処理場対策と、これ残土も含めてのところですが、非常に収集運搬業の許可の件数だとか変更届の件数というのは、ある意味では多いんではないかなと、この理由はいかがになっているのか。
それから、残土の方の許可業者への立ち入り件数というのはやはり462件あるんですけれども、こういったものというのはどういったものがあるのかなと。
それから２点目の方は、新港のクリーンセンターの売電ですね。こちらの全体の数値は教えていただきましたけれども、今のあれは若干コストがかかりますから、コストパフォーマンスのところ、ある意味では費用がかかって、どれだけの今そのある意味では利益的なものが出ているのか。その辺について教えていただければと思います。
最後３番目は、環境保全推進課の方なんですけれども、自動車の公害対策という項目があると思うんですけれども、この中の公害という中では、非常に大気汚染関係の分野が多いかなと思うんですけれども、例えば振動だとかそういったものに対するものというのは含めているのかどうか、端的にお答えをいただければと思います。
以上でございます。
148 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。産業廃棄物指導課長。
149 ◯産業廃棄物指導課長 産業廃棄物指導課でございます。
処理業者の変更が多いけれども、この内容などについてでございます。
平成15年度におきましては車両の変更が主なものでございます。この背景といたしましては、昨年10月に施行されました県条例のディーゼル規制に伴う車両の買いかえが主な要因であると考えております。また届け出、このほかには、代表者などの変更や有限会社から株式会社への移行、さらに事務所の移転に伴うものなどがございます。
次に、残土の許可業者への立ち入りの内容についてでございますが、これについては、例えば許可違反をしている者に対する指導であったり、許可をした業者に対する立ち入りの検査ですね。その許可どおりやっているのかどうなのかの検査をするために立ち入ったものでございます。
以上です。
150 ◯主査（石井茂隆君） 施設維持課長。
151 ◯施設維持課長 施設維持課の貫井でございます。
新港クリーン・エネルギーセンターの売電による収支でございますが、昨年度は約１億キロワットアワーを発電いたしまして、約６割を売電に回しております。この収入の方が４億4,300万円、４割の消費電力が東京電力の方から買った場合のいわゆる節約分といいますか、これが３億4,700万円、あとガスを使用しておりますので、ガスの使用料が４億4,800万円となっております。この中で収支をとりますと約７億9,000万円（後に３億1,500万円と訂正）のプラスとなっております。
また、16年度以降はこの売電の方に競争入札を導入いたしまして、15年度以上の売電実績が上げられることとなっております。
以上です。
152 ◯主査（石井茂隆君） 環境保全推進課長。
153 ◯環境保全推進課長 環境保全推進課でございます。
ただいまの自動車公害防止計画の中では、大気汚染物質ＮＯ2とＳＰＭのほかに、今、質問ございました道路交通騒音及び道路交通振動、これも計画の目標に掲げて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
154 ◯主査（石井茂隆君） 川村委員。
155 ◯委員（川村博章君） 済みません、ありがとうございました。
今の特に売電のやつは順調に軌道に乗り出して、非常に大変成果が出ているのかなと、いい形かなというように感じております。それとともに、この後たしか来年度からのアイススケート場のオープンで熱供給なんかも出てくると思うんで、そういう意味では非常に期待をしていますし、成果が上がっているものかなというように感じる次第でございます。
それから、残り二つの部分で、まず、産業廃棄物指導課の方にお尋ねをしたかったのは、今どうしてもその不法投棄、そういった問題、先ほど長谷川委員の方からも出ていましたけれども、そういった問題が一つあるとともに、逆に今の処理業者のところの問題といいますか、そこの部分というのもやはり地域の中で出てきているのかなというような感じはします。
この中で今、車の変更、その他ディーゼルの変更が多かったという話があるんですが、よく聞く話は、非常にそこへ行く途中、住宅地を通ったりとか、通る道路のところ、特に残土関係なんかでも出てくるのは、積み込みを多くやっちゃうから道路がでこぼこになっちゃう、それから、スクールゾーンがあるのにもかかわらず、ある意味では飛ばして走っているみたいな形の中で、非常に地域問題が発生しているケースもあると。
そういった中で、やはりそういった指導というのも環境の方でも他の部局と連携をしながらやっていかなければいけない、これはトータルなジャンルではないのかなと。そういうところの中で非常に産業廃棄物指導課の役割というのは重要なものかなということで、さらなる成果を期待する次第でございます。
それから、環境保全推進課の方にお尋ねをした振動の件、これはたしか前回の３月の予算のときにも申させていただきましたけれども、やはり今、区内といいますか地域の中では非常に高齢化が進む中で、寝たきりの人なんかも出てくると、振動の問題というのは非常に大きいというのは、以前お話をさせていただいたと思うんですね。
そういう意味の中では、これからのやはり高齢社会の中では、車公害の中で今までは余り大きいウエートを占められてこなかったとは思うんですけれども、これからやはり振動の問題、これは道路の舗装その他という問題も出てきますけれども、道路の舗装以外には今度積み荷をオーバーしちゃうみたいなケースから発生する、特にそういう残土の車だとかそういうようなところから出てくるケースもあるとも思いますので、そういう意味では、今、環境規制課の方でされている振動対策、たしかこの間のときにいろんな箇所でやってみてくださいというお願いをさせていただいたと思うんですけれども、そういったところも考慮する中で、15年度の成果はあったものだと思いますし、16年度も頑張っていただければと思います。
以上でございます。
156 ◯主査（石井茂隆君） ほかにございますか。訂正、どうぞ、貫井課長。
157 ◯施設維持課長 済みません、私、さっき収支の方では７億9,000と申しましたけれども、３億1,500万の誤りでございます。申しわけありませんでした。
158 ◯主査（石井茂隆君） 福永委員。
159 ◯委員（福永 洋君） 一つは、さっき三信工業と出ましたが、もう20年近くあそこは中小企業ですけれども、ずっと曝気システムで六価クロムを浄化しているというのは本当にこれは評価できると思うんですよね。できれば、ほかの企業もちゃんと見習ってほしいなと思うんですけれども、それは質疑が出ましたので、最初に意見として申し上げさせていただきたいと思います。
それで、一つは超低周波電磁波のことなんでけれども、昨年ですかね、文科省が家電製品と高圧送電線からの電磁波が子供に脳腫瘍を発生するということの調査を出しました。これは、ずっと私も議会で質問をしているわけですが、環境局の対応、対策について、今までは知見がないということで答えがなかったんですが、これについての答えをいただきたいと思います。
それから、ぜんそくの患者がずっとこの間、子供の中で特に増大しておりまして、これに対する救済制度、それから先ほど水泳のことがありましたが、この水泳をじゃ、このぜんそくの緩和についてやめるという地方自治体があるのかどうか。それについて、もしあるならばお示しをいただきたいというふうに思います。
それから、古新聞の回収協定といいますか、流通があるんですが、これ例えば今、集団で出す場合については値段は変わりませんが、業者の方はちょっと変動を減らしましたね。これは、そういったら業者も困ってしまうし、今どういうふうに古新聞がリサイクルをされているのかということをきちんとやっぱり説明をして、例えば市場価格に連動しながら業者にはそれなりの応分の補助をしていくという形をやっていかないと、このルートがもし値段がこのまま下がりますと、古手業者はなんとかもつと思うんですが、経営が厳しくなってくる。
やっぱり私は、その辺についてどういうふうに、この新聞だけじゃないんですが、リサイクルという問題は国に本来の責任がありますが、ちょっとそのやり方を変えると一定あるルートが全部消えてしまうと、またそれを立ち上げさせるというのは、今の例えば缶とか瓶の回収なども、かといって、地方自治体がどれだけの援助ができるのかというのは、やっぱりこれは市場価格とか、そのルートを生かしながら、どういうふうにやっていくのかということは柔軟に、これは１年ごとじゃなくて、半年とか、やっぱりそれは業者との話し合いでやっていかないと、リサイクルはもういろいろ考えましたがうまくいかないんだろうと。やっぱりそこのところは大事にしないといけないかなと、こう思うんですが、それについてのお答えをいただきたいと思います。
次に、清掃工場のことなんですが、千葉市は今、事務事業報告書に出ていましたが、３工場でどんどん燃やしているわけですが、そこにはこの処理費用のコストが入っていないんですね。１トン当たり幾らなのかということと、これはやはり私ども前から清掃工場自体が高くて、しかも燃やすための単価が極めて高いというように思うんですね。それは比較ができないとかということは前回もあったんですけれども、やっぱりそれはきちんとしながら、燃やさないというのが一番いいわけですね。
そういう点で一番効果があるというのは、やっぱりそういう点での環境に対する汚染を軽減しているということが言えるんじゃないだろうかと思うんですが、それについての見解についてお尋ねをしておきます。
それで次、容リ法の問題はさっき出されましたので、千葉市の負担はどのぐらいになるのかということも、これも千葉市の責任じゃなくて国のその容リ法が悪くて、本来その発生源のメーカーが持つべきだろうと思うんです。そこで、ここの議会で市がどうのということは言えないんですが、しかし具体的にこれだけ千葉市は負担しているんだということを国に対して言うとか市民に広くアピールして、どういうふうにこれをするのかということについては言わざるを得ないだろうと。そうしないと、ずっとこれを続けていくということはやっぱり私はおかしいなと思うんで、そこはやっぱり情報公開を開示して、どういうふうにするのかという方法を、ここは私は、もう発生源の抑制ですけれども、その辺のリサイクルできるような施設の統一化をどうするのかということですね。
それから、先ほど出ましたスーパー発電について、例えば今この全国で清掃工場多くありますが、スーパー発電をしているところは４カ所しかないと思うんですが、その後、どこがこれをやろうとしているのかということと、ＮＥＤＯはこれについてどういう支援を今行おうとしているのかについてお尋ねをいたします。
以上です。
160 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。環境保全部長。
161 ◯環境保全部長 電磁波の件でございますが、御指摘の高圧線から出る超低周波電磁波の影響ですけれども、これは昨年もこの場でお答えしたかと思うんですけれども、国立環境研究所が行った研究結果で小児急性リンパ性白血病の発生のリスクが上昇することが示唆されたというのを発表されておりますけれども、一方で、この結果について文部科学省の評価部会で、その内容を踏まえて、この結果が一般化できるとは判断できないという評価も出ております。ですから、私どもとしては非常に判断が難しいと考えております。
この件については、国でも調査研究が進められておりますし、ＷＨＯにおいて科学的知見の取りまとめが進められておりますので、その動向を注視してまいりたいと思います。
それから、ぜんそく児に対する水泳教室ですが、やめるという自治体は聞いておりません。
以上です。
162 ◯主査（石井茂隆君） 資源循環推進課長。
163 ◯資源循環推進課長 福永委員の御質問の前に、ちょっと１件、先ほど湯浅委員の中でちょっと間違いがありました。先にそれを訂正させていただきます。
小学校の生ごみの投入量なんですけれども、31.2トン、15年度投入いたしまして、8.2トンの堆肥がやられたということで、大変申しわけありません。
それで、福永委員の方の関係なんですけれども、古紙回収ですけれども、集団回収ということで、新聞以外に雑誌とか非常に市価相場がかなり低いもの、逆に逆有償といいまして、引き取ってもらう際にお金を払って引き取ってもらうような状況もあります。ただ、いずれにしても、政令市の中でも品目によって連動させて補助金をやっているところもございますんで、それを含めて今後研究していきたいと思います。
以上です。
164 ◯主査（石井茂隆君） 施設部長。
165 ◯施設部長 清掃工場の燃やしているトン当たりの単価ですけれども、事業概要には処理、処分ということでトン当たり２万2,590円と載ってございますけれども、清掃工場30年ぐらいもたせたときに、運転管理費、今やっているような委託費、修繕費、全部入れてやったときにどうなんだと計算をやったのが、試算したのがあるんですけれども、そのときで１万6,000円ぐらいでした、トン当たり、それは人件費も入れて。
それで、燃やさない方がいいんじゃないかということですけれども、そうしますと全部資源ではございませんので、燃やさなければ埋立場の方に行ってしまうと。それで埋立場に行ったとき、新内陸の例えば30年ぐらいずっと継続していったときに、じゃトン当たりどのぐらいかなと、それも計算してみました。そのときが、やはりそれも１万七、八千円だったかなと思っていますけれども、その数字はちょっとはっきり定かじゃないんですけれども、最終処分の費用は。若干焼却した方がトン当たり処理料は安いという試算結果になってございます。
以上です。
166 ◯主査（石井茂隆君） 環境事業総務課長。
167 ◯環境事業総務課長 環境事業総務課、大野でございます。
容器包装リサイクル法関連で、瓶、缶、ペットの市の負担はどのくらいかということでございますが、15年度で収集運搬等の経費が14億7,500万でございました。
以上でございます。
168 ◯主査（石井茂隆君） 貫井課長。
169 ◯施設維持課長 スーパーごみ発電計画の今後の他市の方ですけれども、他市で千葉に続いてやったとか計画は聞いておりません。ありませんので、ＮＥＤＯの方の支援もされていないと思います。
以上です。
170 ◯主査（石井茂隆君） 福永委員。
171 ◯委員（福永 洋君） 低周波の問題、判断が分かれるときには、危険な方向にシフトして、ちゃんとそのことは関係者が言うのには、温暖化だってこれは太陽の黒点がふえているから問題ないと言う人もいまして、これは知見の問題で、しかし、どう考えても影響はないというふうな考え方よりも、あるというふうに考える方が、私は自然だろうと思うんですね。
そういう点では、環境局の考え方を変えていただいて、これはあったかないかは後の結論の話ですけれども、私はやっぱりこれは、ないとしてもその方向できちんと子供たちに対する影響を未然に防ぐというのが、こういう場の話で知見同士を出し合って、どっちが正しいかなんて議論をするわけじゃなくて、行政に立つ者としてはより安全な方向を選択するというのが環境だと思いますので、それについての見解を再度、部長にお尋ねをしたいと思います。
それから、ぜんそくの、私は水泳教室について評価は極めて高くて、オーストラリアの金メダリストのソープ選手もぜんそくを克服するのに水泳ですよね。これにまさる今ぜんそくに対する治療法、あるいは回復法、精神的な問題でこれにかわるものはないんだろうと思うんですね。
このことを充実するということを最初に申し上げましたが、やっぱりぜんそくに対する救済制度を含めて、いろいろもっと救済、医療費の問題も含めてですが、そういうぜんそく、あるいは転地療養を含めても、もっと大気を、当然大気との関係は極めてあるわけですので、その改善について具体的にもっと説明をいただければなと、こう思います。
それから、清掃工場の処理費用の問題です。ただ、このことは、じゃ埋め立てをしたらどうかということではなくて、もう異常に日本は世界の半分の清掃工場が日本に集中しているわけですよ。こんな状態は変えなければいけないと言われているんですが、どうしても変えられない。
そうなると、やっぱりこれは地方自治体の責任じゃありませんが、なるべくそこのところを、先ほどもありましたが、どうするのかということをやっぱり市民に、もう今５分別から、さらに分別をふやすとかという方向でやっぱり省資源化、あるいは循環型を目指すという方向に行くべきだろうと思いますし、千葉市が５分別やったときは全国で相当評価をされました。ダストボックスから千葉市は５分別したわけですから、さらにその５分別をどうするかについては、大都市ですので簡単にいかないところもありますが。しかし、そのことをやることによって清掃工場を例えば二つにできるとかいろんなことがあれば、市民も納得していくんじゃないだろうかと、そういう時期に来ているんじゃないかと思いますので、それについての、金額上の問題イコールというのではなくて、やっぱり環境負担に対してもそれを、お金にかえることは私はよくないと思いますが、なるべく燃やさないということで、優しいという方向ではどうなのかということをお尋ねしたかったわけであります。
それから、スーパー発電のことですが、これ多分、今後そのスーパー発電をやっていないというのは、多分評価が、ＮＥＤＯが支援をしないからやらないのか、申請がないのかどちらかよくわかりませんが、もうＮＥＤＯも大体これやめるという方向ですよね。でき得れば都市ガスを燃やして発電をするというのは、もうこれは環境局の最初の理念の問題からいって合わないと思いますので、できる限り早いうちにこれは廃止をした方がいいんじゃないかなと思いますが、それについての見解だけ伺っておきます。
以上です。
172 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。部長。
173 ◯環境保全部長 電磁波の影響につきましては、これは千葉市固有の問題じゃなくて、国全体なり国際的なり、そういった科学的な知見の集積がどうしても必要だというふうに理解しますので、私どもはやはりそういった国なり国際的な知見の集約を踏まえて対応を考えたいというふうに思います。
それから、ぜんそく児に対する水泳教室ですけれども、これは私どもでも継続、もちろん結果の評価はしていかなければいけませんけれども、継続していきたいと思っております。それから、その救済という感じでは、大気汚染との関係がはっきりしない点もあるということで、保障制度の中では取り入れておりませんけれども、保健福祉局の方から医療費の公費負担も出されております。こういった形でぜんそく児に対する対策は引き続き進めていきたいと思っております。
174 ◯主査（石井茂隆君） 施設部長。
175 ◯施設部長 ごみを燃やさないで焼却量を減らして２工場体制云々の話ですけれども、来年、再来年、ごみ処理基本計画の見直しを予定いたしております。我々もいっぱい燃やせばいいということは考えておりませんので、その新たな何か施策を導入できるかどうか、その辺のことを考えながら、次期北谷津清掃工場の規模に反映させたい。二つになるかどうかは別としてそのように考えております。
それから、スーパーごみ発電やめたらどうかの話ですけれども、あれは新エネルギーということで経産省の認定も受けています。それからことしは、先ほど言ったように電力の自由化に伴って私ども競争入札をやりました。昨年４億四、五千万の売り上げですけれども、ことしの予測ですと１億数千万ぐらいはアップするだろうというふうにも考えております。
そういうことで、それと導入目的が結果として二酸化炭素の排出に寄与するんだという、そういった廃棄物エネルギーの最大限の有効活用ということでつくっていますので、休止する予定はございません。
以上です。
176 ◯主査（石井茂隆君） 福永委員。
177 ◯委員（福永 洋君） スーパー発電については、事の発端が違って、もうもともと環境サイクルを考えて合わないというふうには思うんですよ。だからそれはやっぱり環境局としての全体の理念の問題でして、これについては別にここでそれ以上というのはありませんが、20億かけたものをやめるというわけにはなかなかいかないことはわかりますが、それについてはいいと思います。
それから、清掃工場の問題について、千葉市には川鉄の溶融炉があるわけですが、あれはあれで私は安全性の問題が確立をされるかどうかは、ちょっとかかわりますが、ああいう形で一定最終処分をするときに必要ではないかと。あそこで何でもかんでも燃やすことについてはやめた方がいいし、その辺の清掃工場はどうあるべきかについても、やっぱりああいうことについてネットワークをつくって、必要なことは必要だということを含めて今の清掃工場を２にするというのは別に結論ありきじゃないんですね。やっぱり千葉市はどうやってそのごみを減らすかということで、誘導型にしていただいて、やっぱり私は行政がその責任をとるべきじゃないのかなと、こう思っているところであります。
以上です。お答えは要りません。
178 ◯主査（石井茂隆君） ほかに。竹内委員、ありますか。
179 ◯委員（竹内正巳君） まずは環境局の皆さん、いつもいつも大変な仕事をなさって御苦労さまでございます。
ところで、まず最初は、地球温暖化問題についてお尋ねしたいと思います。
国のいわゆる方針と千葉市のこの地球温暖化防止推進計画ですか、どういうふうな整合性があるのか、ちょっと私は疑問に思いますんでお尋ねします。
というのは、いわば海外での二酸化炭素削減量1.9％、共同実施、あるいは開発メカニズム、そして国内の企業あるいは市民による削減目標が0.5％、これは省エネ代替エネルギーということで今皆さん方が取り組んでいる問題だと思うんです。そのほかに3.9％が森林による吸収と。ところが、この推進計画を拝見いたしますと、一番大事なこの３番目の森林の吸収、森林保全というものが、農政部あるいは公園緑地部任せで、どうも環境局としては手足が出ないと。
もちろんこれには莫大な金がかかりますから、ところが実際、農政部にいたしましても公園緑地部にいたしましてもお金のないのが現状で、１年おくれれば、ますますコストがかかっていくんではないかなと。ですから、できるものならば早目に着手したらば、いかがかなと、こういうふうな思いで読ませていただきました。
２番目は、先ほど問題なりました焼却のコスト問題です。焼却費ですか、たしか私が皆さん方から見せられました資料では、いわゆる減価償却費は今徴収している２分の１というふうに聞き及んだわけです。それは市民の方々にはゼロ負担でもいいんでしょうけれども、事業系の一般廃棄物、可燃ごみの中に、それがいわゆる２分の１が事業者負担で２分の１が千葉市負担と、こういうような減価償却内訳表を見せられたことがあるんですけれども、これだけ財政が厳しくなっているわけですから、その２分の１のいわゆる千葉市負担分を全くチャラにしろとは言いませんけれども、少なくとも事業者の皆さん方には分別をしていただいて、そして自前の処理ルート、そういう指導をしながら千葉市のコストを減らしていく時代になっているんではないかなと。
市民の方では既に当局の御理解によってモデル実験などさせていただきました。そういう中から我々は、これからは事業系の皆さん方にも御協力いただかなければならない時代と、このように思っておりますけれども、どういうふうな取り組みをお考えでいらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
最後に意見ですけれども、スーパー発電はやめろと、こういうふうな御意見でございますが、私がかつて高浜発電所で聞いた話によれば、スーパー発電のガス導入は、いわゆる電気の質を高めるために、いわゆる平準化するために、質のよい電力供給をしないと安くたたかれてしまうと。そういう意味からやはりスーパー発電は必要ではないかと、こういうお話を聞きました。もちろん環境面もありますけれども、むしろ低温で燃やすよりも高温で燃やした方が、これは断然、重金属の排出については抑制されるものというふうに理解しております。ぜひ今後とも続けていただきたいなと思います。
終わります。
180 ◯主査（石井茂隆君） 地球温暖化。早水部長。
181 ◯環境保全部長 温暖化についてお答えいたします。
千葉市の削減計画と国の方針との整合でございますけれども、施策の内容については整合をとっておりますけれども、例えば私どもでは海外削減の問題とかは入れられませんし、また森林吸収は施策として入っておりますが、千葉市の場合は非常に面積が少ないということもあって効果としては非常に少ないものでございます。それで、省エネ関係の削減率につきましては、国の方では0.5％程度見込んでいますが、私どもの計算ですと0.9％ということで、そのあたりは大体遜色ないものと考えております。
森林の関係ですけれども、この計画の策定段階から関係各課と協議を重ねまして、農政部、あるいは公園緑地部なども入っていただいて計画を策定しております。実施に当たりましても、非常に森林の問題は難しいですけれども、私どもでできる谷津田の保全のようなことは私どもでやってまいりますし、農政部、公園緑地部とも連携して進めていきたいというふうに考えております。
182 ◯主査（石井茂隆君） 環境管理部長。
183 ◯環境管理部長 事業系ごみ分別に関しましてお答えします。
大規模事業所に対しましては、減量計画書の提出を義務づけたり、あるいはデータをもとにして立入調査を実施したりしまして、減量化、資源化について自己処理責任と発生抑制を指導しているところでございます。
それで、事業所向けには、ごみ通信、リサイクリーンちば等を発行しまして、これ年２回でございますけれども、そういったものを発行し、減量化、資源化の普及啓発を行っているところでございます。
以上でございます。
184 ◯主査（石井茂隆君） 施設部長。
185 ◯施設部長 スーパーごみ発電の関係で、委員おっしゃるように、ごみだけの発電ですとかなり不安定で、都市ガスを購入してのスーパーごみ発電、安定的な電気が供給できるということから、先ほどお話ししたように昨年よりは１億数千万ぐらいの高い値で売れると。経済的にはメリットはあります。導入した趣旨は先ほど言ったとおりでございます。
186 ◯主査（石井茂隆君） いいですか。分別のルートとか負担とか、事業系のごみの負担というものについてのお話があったと思うんだけど。事業系の、それが２分の１、２分の１になっているけれども、チャラとは言わないけれどもどうかという話があったよ。それから分別についてのルートの関係はどうなのかというお話があったが。山田課長。
187 ◯資源循環推進課長 ルートの関係ですけれども、先ほどちょっと午前中、答弁したと思いますけれども、ことし大学の方と共同研究いたしまして、回収ルートの構築を含めまして、モデル事業を今年度立ち上げますんで、それをもとに詳細を検討していきたいと思います。
また、料金の関係は条例上に記載している値段ですので、それも含めながら今後一般廃棄物ごみ処理基本計画の中で深く検討していきたいと思います。
以上です。
188 ◯主査（石井茂隆君） 竹内委員。
189 ◯委員（竹内正巳君） いや、私が聞いたのは、事業系の場合、料金を払って運んでもらい、そして焼却場に持ってきて14円ですか、24円ですか、払っていただくと、キロについて。それで、皆さん方のこの決算書を見させていただきますと、焼却場で燃やした量が34万トン、それで一般可燃物を燃やしたのは21万トン、とすると、残り約10万何千トンかが一般事業系のいわゆる可燃物と。それで仮に１キロ24円の市の持ち出しが10万トンと単純にした場合に、どれだけの金額の持ち出しを千葉市がしているかと、余儀なくされているか。それを減らすことによって、私は財政的にもかなりの負担になるんじゃないんでしょうかと、こういう話を申し上げたところであって、その経緯として、そういうモデル事業をやったり何かした経緯から考えて、この皆さんの組成分析によると30数％、39％ですか、の台所ごみ、あるいは厨芥ごみ、その事業系のものを事業者みずからがいわゆる資源化するようなシステムをお考えになれば、別に料金を彼らは払う必要はなく、料金のかわりにいわゆる機械代を払っていけばペイできると、それで千葉市の財政も軽くなるんで、そういうふうなシステムをつくったらいかがでございましょうかと、こういう話をしたんで、ひとつ御理解いただきたいと。答弁はもう要りません。
それから、地球温暖化の方ですけれども、確かに千葉市の52平方キロというのは千葉市全域の272平方キロから比べると少ないと。しかも、公有林は富田でわずか数反歩ですか（「町歩」と呼ぶ者あり）しかないと。ですから、これをもしその機構に承認してもらうためには、相当の手入れをしない限り、あるいは条例化、法律化しない限り認承林にはならないわけですね。
だけども逆からすれば、少ないからこそ、じゃ逆に全部千葉市の準公用化、あるいは公用化をする、そのように公園緑地部、あるいは農政部に働きかけるというのが環境局のお役目ではないのかなと、こう思うんですけれども、他の部のことならばそちらであとはお任せでは少しうまくないかなという気がするんですけれども、いかがでございましょうか。
190 ◯主査（石井茂隆君） 部長。
191 ◯環境保全部長 森林の保全の関係は御指摘のような問題が、民有林が非常に多いとか、そういう問題がありまして難しいということでございますけれども、森林の保全というのはいろんな面で大事だというふうに私ども考えていますので、決してお任せをするということではなくて、温暖化対策については、例えば環境基本計画推進会議という庁内会議がありまして、私どもが中心になってやっていますので、そういった場を使って、他の部局にもいろいろお願いをしながら連携してやっていきたいというふうに考えております。
192 ◯主査（石井茂隆君） 以上で環境局の審査を終わります。
環境局の方、御苦労さまでした。
［環境局退室、建設局入室］
建設局所管審査
193 ◯主査（石井茂隆君） 次に、建設局所管について説明をお願いいたします。建設局長。
194 ◯建設局長 建設局でございます。よろしくお願いします。
建設局の歳入歳出決算額の状況につきまして、私から御説明申し上げます。なお、主な施策の概要及び成果につきましては、土木部長と道路部長から御説明申し上げます。座らせていただきます。
まず、歳入の決算から御説明申し上げます。
お手元の主要施策の成果説明書の212ページと213ページをお願いいたします。
総額は212ページの一番下の計の欄にありますとおり、予算現額は319億4,681万円に対しまして、その右側の調定額は278億2,213万1,000円、収入済額は277億8,419万4,000円となっております。予算現額に対する収入割合は87％でございます。なお、予算現額と調定額で41億2,467万9,000円の差が生じております。このうち35億4,289万5,000円が翌年度へ繰り越しした事業費の財源であることが主な理由でございます。
次に、歳入の主な内容を御説明いたします。
213ページと212ページの一番上の欄でございます。
款の12・交通安全対策特別交付金につきましては、年々増加する交通事故に対処するため、道路交通安全施設を整備するための交付金で、収入済額は３億8,508万4,000円となっております。
次に、款の14・使用料及び手数料でございますが、収入済額は12億8,728万6,000円となっております。主なものといたしましては、備考欄に記載の道路橋りょう使用料で、これは地下埋設管や電柱などの道路占用料でございます。なお、不納欠損額130万2,000円が生じておりますが、これは企業の倒産等により請求先が不明で５年経過したものでございます。また、収入未済額3,663万4,000円が生じておりますが、これは袖看板等にかかわる占用料でございます。今後とも徴収に努めてまいります。
次に、款の15・国庫支出金でございますが、国の補助事業にかかわる国庫補助金で、収入済額は調定額と同額で80億4,781万9,000円となっております。その主なものといたしましては、備考欄に記載の街路事業費収入26億1,966万7,000円及び地方道路整備臨時交付金収入24億5,868万7,000円でございます。
次に、款の21・諸収入でございますが、収入済額は７億4,850万9,000円となっておりまして、主なものといたしましては、備考欄に記載の街路整備事業受託事業費収入は３億4,191万1,000円で、これは蘇我町線整備にかかわる南部蘇我土地区画整理組合からのものでございます。
最後に、款の22・市債でございます。収入済額は169億7,970万円でございまして、主なものといたしましては、備考欄に記載の道路新設改良債92億6,180万円及び街路整備債46億9,700万円でございます。
以上が、歳入の決算状況でございます。
次に、一般会計の歳出について御説明いたします。
214ページと215ページをお願いいたします。
歳出の総額でございますが、214ページの上の表の計の欄にありますとおり、予算現額406億7,040万円に対しまして、支出済額は331億9,730万円で、執行率は81.6％でございます。翌年度繰越額は215ページになりますが56億2,548万4,000円となっております。
次に、歳出の主な内容について御説明いたします。
まず、款の８・土木費につきましては、予算現額406億2,049万4,000円に対しまして、支出済額331億5,308万3,000円でございます。翌年度繰越額は56億2,548万4,000円となっております。
土木費の主な内容、内訳といたしましては、項の２・道路橋りょう費、目の２・道路維持費、支出済額の欄の29億7,564万7,000円でございます。これは市道などの舗装補修などとして執行したものでございます。
次に、その下の目の３・道路新設改良費の支出済額の欄の111億9,986万5,000円でございます。これは道路の新設改良や電線共同溝事業などを執行したものでございます。
その下の目の４・道路交通安全施設費の支出済額の欄の13億9,296万2,000円でございます。これは歩道の整備、道路案内標識、シェルター及びバス停留所の上屋の設置工事などを執行したものでございます。
その二つ下の目の６・橋りょう新設改良費の支出済額の欄の25億8,964万4,000円でございます。これは土気跨線橋、天戸大橋及び瑞穂橋などの整備を行ったものでございます。
その下の項の５・都市計画費、目の３・街路事業費、支出済額欄の128億7,144万5,000円でございます。これは主要幹線街路であります新港横戸町線や美浜長作町線などの整備を行ったものでございます。
なお、土木費における不用額は18億4,192万6,000円となっております。主なものといたしましては、道路新設改良費の９億9,097万1,000円でございまして、これは浜野四街道長沼線のほか、用地交渉が難航したことなどによるものでございます。
次に、款の12・諸支出金でございますが、予算現額4,990万6,000円に対しまして、支出済額4,421万7,000円となっております。これは公共用地先行取得事業特別会計に対する繰出金でございます。
次に、公共用地先行取得事業特別会計について御説明いたします。
真ん中の表でございます。
歳入は一般会計からの繰入金でございまして、予算現額9,558万6,000円に対しまして、収入済額8,989万6,000円でございます。
歳出は下の表になります。予算現額、支出済額とも歳入と同額でございまして、道路用地先行取得に伴う公債費の償還にかかわる支出でございます。
以上が、建設局にかかわる歳入歳出決算額の状況でございます。
195 ◯主査（石井茂隆君） ほかに説明はありますか。土木部長。
196 ◯土木部長 土木部でございます。よろしくお願いします。座らせていただきます。
土木部の決算の概要及び成果につきまして、お手元の主要施策の成果説明書により御説明いたします。
216ページをお願いいたします。
道路橋りょう費の主な内容でございます。
１の道路台帳整備は、道路境界確定協議及び区域線測量を引き続き実施し、道路台帳の整備を行ったものでございます。
２の財団法人道路管理センター千葉支部運営経費は、センターの運営経費に係る負担金でございます。
３の法定外公共物の特定及び譲与は、平成12年度より順次、国から譲与を受けております里道や水路につきまして、公図と現地との照合作業及び譲与の資料作成業務を実施したものでございます。
４の建設副産物対策は、建設副産物である建設発生土について、建設発生土情報交換システムを活用し、関東圏内の公共工事間での広域的な情報交換により再利用の推進を図ったものでございます。
５の放置自動車対策、６の看板等調査、７の歩道クリーン事業は、
緊急地域雇用創出特別事業として、それぞれ実施したものでございます。
８の花のあふれる道づくりは、花の都・ちばの都市イメージを確立するために、各区の中心的な駅前広場10カ所にプランター74基、ベンチ８基を設置したものでございます。
217ページをお願いいたします。
９の私道整備助成は、助成件数12件、整備延長600メートルの助成を行ったものでございます。
10の狭あい道路拡幅整備は、幅員４メートル未満の道路の寄附により54件、延長1,417メートルの整備を行ったものでございます。
11の舗装新設は、市道31路線、延長3,439メートルの整備を行ったものでございます。なお、債務負担行為につきましては、後ほど平成15年度千葉市都市整備公社公共施設整備事業調書の中で御説明申し上げます。
12の舗装改良は、国道、県道、市道を合わせて101路線、延長１万6,029メートルの整備を行ったものでございます。
218ページをお願いいたします。
13の側溝新設は、市道32路線、延長4,975メートルの整備を行ったものでございます。
14の側溝改良は、県道、市道合わせて86路線、延長１万6,661メートルの整備を行ったものでございます。
15の電線共同溝整備は、219ページにまたがりますが、１の国道については国道126号院内地区ほか２路線、219ページ、２の県道については稲毛停車場穴川線ほか４路線、３の市道については新町問屋町線ほか７路線の整備を行ったものでございます。
220ページをお願いいたします。
16の交通安全施設等整備は、221ページにまたがりますが、１の歩道等整備については、国道、県道、市道の歩道整備、交差点改良や駅前広場のシェルター設置及びバス停留所の上屋設置などの整備とそれに伴う用地買収を行ったものでございます。
221ページ、２の安全施設等整備については、国道、県道、市道の歩道段差切り下げや道路案内標識、道路照明灯などの設置を行ったものでございます。３の各種調査については、交通事故データ調査などを実施したものでございます。
17の防災対策は、橋りょう震災対策といたしまして、東関東自動車道または京葉道路と交差する市道磯辺畑町線ほか９路線について橋脚補強工事等を行ったものでございます。
続きまして、お手元に配付されております平成15年度財団法人千葉市都市整備公社公共施設整備事業調書をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。
所管分といたしましては、左の表の区分の上から３段目、道路整備でございますが、市道舗装、側溝新設改良工事事業で、執行額は９億3,586万7,000円でございます。事業内容といたしましては、舗装新設及び改良事業で24件、61路線、側溝新設及び改良事業で32件、91路線を整備したものでございます。
以上が土木部の主な施策の概要及び成果でございます。
197 ◯主査（石井茂隆君） 道路部長。
198 ◯道路部長 道路部でございます。
引き続きまして、道路部について御説明いたします。座って説明させていただきます。
222ページをお願いいたします。
初めに、道路橋りょう費に係る施策でございます。
１の道路新設改良につきましては、223ページにまたがりますが、内訳としまして、１の国道では、国道126号椿森陸橋交差点改良事業として229平方メートルの用地買収及び補償ほか測量などを行ったものでございます。２の県道は、千葉鎌ヶ谷松戸線ほか３路線、また３の市道は、谷当町26号線及び100号線ほか47路線で、県道、市道合わせまして１万6,434平方メートルの用地買収と、延長2,084メートルの整備工事などを行ったものでございます。
次に、223ページをお願いいたします。
４の道路計画調査では、千葉中環状道路の一部であります都市計画道路塩田町誉田町線塩田区間の道路予備設計及び市内の交通現況調査などを行ったものでございます。
５の誉田駅周辺まちづくりでは、県道千葉大網線誉田駅前郵便局前交差点改良工事や210平方メートルの用地買収及び補償などを実施いたしました。
６の道路直轄事業負担金は、国道16号改修事業のほか国が直接管理する道路についての整備費及び維持管理費の負担金であります。
次に、２の道路交通安全施設につきましては、ＪＲ誉田駅橋上化に伴い、誉田駅南口自転車駐車場整備工事及び詳細設計の委託を実施いたしました。
次に、３の橋りょう新設改良のうち、１の橋りょう新設改良では、本年３月に供用開始となりました県道千葉大網線の土気跨線橋事業に伴う地下横断歩道工事委託及び補償などを行いました。また、県道長沼船橋線の花見川にかかる天戸大橋については、上部工及び取りつけ道路工事などを行い、さらに都市計画道路幕張町弁天町線の瑞穂橋新設につきましては、310平方メートルの用地買収及び橋台、橋脚の下部工工事などを行ったものでございます。
224ページをお願いいたします。
２の踏切除却につきましては、市道幕張町215号線の花立踏切の立体交差事業に関する協定を鉄道事業者と平成14年１月に締結し、工事に着手しましたことから、それに伴う負担金や121平方メートルの用地買収などを行ったものでございます。
次に、都市計画費でございます。
１の街路整備につきましては、225ページにまたがりますが、１の主要幹線街路整備から御説明いたします。
主な事業内容としましては、都市計画道路塩田町誉田町線ほか４路線において6,096平方メートルの用地買収と延長1,674メートルの整備工事を行ったほか、県が長作町地先において整備しております習志野市都市計画道路東習志野実籾線と京成成田線の立体交差整備事業に関する負担金を支出するものでございます。中でも、都市計画道路新港横戸町線につきましては3,048平方メートルの用地買収及び補償、さらに継続事業として千葉大学運動場付近から敬愛学園前のボックス築造工事並びに京成線立体交差部工事委託を実施いたしました。
また、開かずの踏切として慢性的な交通渋滞が発生しておりました第二木下街道踏切を立体交差化した都市計画道路美浜長作町線の幕張昆陽地下道につきましては、御承知のとおり本年７月28日に供用開始をいたしたところでございます。
次に、２の幹線街路整備につきましては、225ページにまたがりますので、よろしくお願いいたします。
内訳としまして、都市計画道路新町若松町線ほか10路線につきまして5,862平方メートルの用地買収と延長1,149メートルの整備工事などを行ったものでございます。
225ページをお願いいたします。
３の補助幹線街路整備では、都市計画道路中央星久喜町線ほか２路線について路線測量や用地測量などを実施いたしました。
４の誉田駅周辺まちづくりでは4,994平方メートルの用地買収や補償などのほか、橋上駅舎及び南北自由通路の詳細設計委託などを行ったものでございます。
５の街路交通調査ですが、これは千葉外環状道路基礎調査として概略設計及び関連道路検討の業務委託などを行ったものでございます。
次に、２の公園整備でございます。
１の緑化重点地区総合整備では、都市計画道路新港横戸町線の沿道の緑地整備などとして933平方メートルの用地買収及び補償などを行っております。
続きまして、お手元に配付してございます平成15年度千葉市
土地開発公社公有地先行取得事業調書をお願いいたします。
資料の２ページをお願いいたします。
所管といたしまして、表左側の区分、公園のうち、緑化重点地区総合整備として1,036平方メートルの用地買収などを行い、２億9,584万4,000円を執行しております。
次に、３ページをお願いいたします。
平成15年度千葉市土地開発公社の事業資金借入金に対する債務保証調書の右の欄の平成６年度借入金期間延長分でございますが、道路部所管につきましては、下から４番目の磯辺茂呂町線、源町大森町線及び新港横戸線事業用地として合わせて22億1,257万2,000円をお願いしております。
以上が、道路部の主な施策の概要及び成果でございます。
199 ◯主査（石井茂隆君） 御質疑等がありましたらお願いします。松戸委員。
200 ◯委員（松戸敏雄君） 一つだけ、簡単な質問ですから、ぱっと答えてくれればいいんだからね、難しいことはありません。
225ページ、真ん中ごろ、園生町柏井町線用地買収61平方メートル、9,200万9,000円でしょう。そうすると、60平米というのは約20坪足らずだよね。9,200万ということは坪400万ぐらいになるけれども、場所と、なぜこんな高いのか、どこの場所でどうしてこんなに高いのか、理由を説明してもらいたい。
以上。
201 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。井上部長。
202 ◯道路部長 場所は磯辺茂呂町線が県道の穴川……（松戸委員「磯辺茂呂と関係あるんだ」と呼ぶ）ええ。磯辺茂呂が西署からずっと上がってきた道で、今県道でぶつかっておりますけれども、あそこでとまっております。そのところで一部土地の先行買収を公社でお願いした土地がございまして、それの……（松戸委員「昔買ったから高いか」と呼ぶ）そういうことでございます。
203 ◯主査（石井茂隆君） 松戸委員。
204 ◯委員（松戸敏雄君） 昔買った土地だから、今ではびっくりするほど高いと。当時にすればそうでもないと。それに多少の利息と多少の手数料を加えると坪400万になっちゃうと、こういうことか。
205 ◯主査（石井茂隆君） 部長。
206 ◯道路部長 ちょっとはっきりあれなんですけれども、その当時のやつがちょっと資料が今わからないもので。
207 ◯主査（石井茂隆君） 松戸委員。
208 ◯委員（松戸敏雄君） 今あんたの言うとおりなら、それで結構ですよ。もし違ったら後で説明してください。結構です。
209 ◯主査（石井茂隆君） ほかに。川岸委員。
210 ◯委員（川岸俊洋君） 大きく２点お伺いしたいと思います。
今御説明いただいた成果説明のくくりではないんですが、交通バリアフリー法に基づいて基本構想がつくられて、特定事業計画ですか、がこの15年につくられたと思います。それで、15年から具体的な工事が始まったと思うんですが、初年度ですから、さほど多くのところでは行われていないと思いますので、場所は16カ所たしかあったと思うんですが、どこで主にどういうような整備工事が始まったのか。それで、その成果といいますか、市民の皆さんの反応はどうなのかという点をまず１点。
それで、もう１点が、同じような事業で余り聞いたことはなかったんですが、あんしん歩行エリア形成事業と、そういう事業がどうも始まっているようなんですが、この事業の内容、それと４カ所が指定されているようなんですが、どういうところから、この４カ所が指定されたのか。それで４カ所のみだけなのか、今後どういうふうに進めていくのか、２点目伺いたいと思います。
以上です。
211 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。田中部長。
212 ◯土木部長 １点目の交通バリアフリーの道路特定事業についての15年度の実績でございますけれども、整備経路７路線、延長4,082メートル、事業費１億7,900万余使いまして、千葉都心地区では富士見16号線、国道14号、中央赤井町線。ＪＲ西千葉、みどり台地区では、椿森弥生町線、轟町５号線。千城台地区では、千城台50号線ほか１。ＪＲ土気地区では、土気停車場金剛寺線を実施しました。
主な内容ですが、段差解消が48カ所、段差解消全面が51メートル、点字ブロックが3,816メートル、透水性平板が2,632平米、透水性舗装につきましては308平米でございます。これによりまして効果としましては、高齢者、身障者その他の一般の方々に非常に好評をいただいております。
以上でございます。
213 ◯主査（石井茂隆君） あんしん歩行というのは。部長。
214 ◯土木部長 あんしん歩行エリアにつきましては所管課長から説明させます。
215 ◯主査（石井茂隆君） 維持管理課長。
216 ◯維持管理課長 維持管理課の沖野でございます。
昨年度から始まりました、あんしん歩行エリアでございますが、これは事故の多いところ、特に歩行者、自転車、事故の多いところ、全国平均の平方キロ当たり37件の２割以上の地区ということで選定されております。それで本市の場合は、先ほど委員が言われました４カ所が全国平均を上回っております。それで４カ所指定されたわけでございます。
それで、今後の進め方ですが、従来は行政主体でコミュニティゾーン形成事業とか進んできたわけですが、あんしん歩行エリアにつきましては、道路管理者、それから警察、あと地域の皆様と三者でどういう内容をやっていくかということを進めていくわけでございます。（「エリアの場所は」と呼ぶ者あり）院内地区と千城台とこてはし台と鎌取地区でございます。
217 ◯主査（石井茂隆君） 川岸委員。
218 ◯委員（川岸俊洋君） まず、１点目のそのバリアフリーの関係なんですが、計画では22年度までというふうになっているんですが、やっぱり22年度まで、まだかなりの時間があるんですけれども、そのくらいやっぱりかかってしまうのかと、もう少し前倒しで可能なのかどうなのか。
それと、その事業計画の特定事業でしたか、その中身をちょっと見てみたんですけれども、基本構想で上げたもの以外に３点ぐらい、夜間の歩行者を照らす照明とか、あるいは垂直方向の移動性の利便性を高めるため立体横断施設にエレベーターをつけるとか、あるいはベンチを設置しますと、こういうことも場所に合わせて考えていきますというようなことが載っておったんですね。
例えば、花見川区でいいますと国道14号が走っています。それで幕張の駅からざっと海辺の方に向かって南下してくるというんですか、向かってきますと14号にぶつかるんですが、陸橋があります。それで地元の皆さんからは、ぜひその陸橋の下に高齢者もふえたので横断歩道を設置してもらいたいというような要望がたくさん出ているわけですけれども、警察は横断歩道橋があるから横断歩道はつくれませんと、こういうふうに言って平行線にいってしまっているわけですね。
そうなると、どうしてもその横断陸橋に今のようなエレベーターをつけてもらいたいとか、あるいはその高齢者の方が、なかなか駅へ行くまでの距離がたくさんあるので、ベンチを設置してもらいたいと、こういう要望が私たちの耳にもかなり入ってくるわけなんですけれども、この基本構想にない、こういう整備の内容についても考えてやっていきますというようなことが書いてあるんですが、具体的にはこれはどうするんですかと。もう既にこういうことに着手したところがあるんですかというようなことをお聞かせいただけますか。
それともう１点、あんしん歩行エリアですか、これは具体的に15年度から始まって、どこでしたか、もう既に始まっているわけですね。そこの進みぐあいといいますか、それはどういう形ですかと。それで具体的な成果はどういうような状況になっていますか。
以上、２点お願いします。
219 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。部長。
220 ◯土木部長 バリアフリーの前倒しということですけれども、一応22年までに事業量が定められております、計画では。若干の見直しとしては、次期５か年を見据えて検討の余地はあるかと思いますけれども、とりあえず量は決まっております。
それから、幕張の14号の横断ですけれども、この一点については、ちょっと現場を私よく理解していないので申しわけないですけれども、担当課長から説明させます。（「例を挙げて言ったもので」と呼ぶ者あり）それでは、エレベーターですけれども、エレベーターにつきましては、特定旅客施設の自由通路、それを利用する市民のためにエレベーターをつけるのを基本としております。ですので、横断歩道橋につけるというのは、今回のバリアフリー法ではちょっと入っていないわけなんです。
以上です。
221 ◯主査（石井茂隆君） 次、課長。
222 ◯維持管理課長 維持管理課長でございます。
あんしん歩行エリアの院内地区の経過でございますが、昨年９月に第１回目の懇談会を地元を入れまして立ち上げ、それでことしの５月までに第４回開催し、おおむね対策なりが決まりまして、先週の金曜日ですか、第５回目をやりまして、実際に地元とやっていくという経過でございます。
223 ◯主査（石井茂隆君） 川岸委員。
224 ◯委員（川岸俊洋君） 済みません、部長、それはわかっているんですね。それは基本構想に書いてある主な工事の内容ですね。それ以外にも立体的な横断を要するところがあると。そこにはエレベーターをつけるようなことも、これから考えていきますよというようなことは基本構想に書いてありますね。あるいは歩行者の夜間照明も考えますよとか、あるいはベンチを道路につけますよというようなことも実施していきますと書いてあるんです。それを具体的にどういうふうにやろうとされているのか、あるいは計画があるのか、着手したところがあるのかということをお聞きしたいと。
それと、３回目ですから、両方ともよく似た、あんしん歩行エリアというのは、ちょっとその交通安全というのが角度として主な角度のような内容だとは思うんですが、いずれにしましても、人が町に出て安心して出歩ける、あるいは高齢者、障害者の方が安心して町に出かけられる、これは大変大きな課題を背負っての事業だと思いますので、それぞれの道路をどうつくっていくかという問題とともに、町のつくり、社会のつくりを考えるに当たって、しっかり取り組んでいっていただきたいと思いますので、今申し上げたような基本構想にある、その予定以外の今申し上げたようなこと、あるいは多分土木事務所の対応が中心になるんだと思うんですけれども、住民の皆さんから個々にいくような要望に対してもしっかり取り組んでいただきたいと。これを要望申し上げて、今の件、もう１回、部長、お答えいただきたいと思います。
225 ◯主査（石井茂隆君） 基本構想のどこに書いてあるのか。わかっていないんじゃないかな。その基本構想を書いてある場所（「３ページあたりに書いてありますけれども」と呼ぶ者あり）３ページ（「下の方に、エレベーターを設置して」と呼ぶ者あり）（川岸委員「僕、今言ったのは、特定事業計画の８ページに書いてあります」と呼ぶ）部長。
226 ◯土木部長 所管課長からちょっと具体的に説明させます。
227 ◯主査（石井茂隆君） 課長。
228 ◯維持管理課長 維持管理課でございます。
バリアフリー基本構想に基づきまして、昨年度７月に道路特定事業計画が作成されました。それに基づきまして進めているわけでございますが、先ほどの説明と、あとほかにエレベーターとかバス停の上屋とか、あと駅前のシェルターなどもやってきております。今後も道路特定事業計画の中を重点的にやりますが、それ以外についても工事の機会とかには一緒にやっていきたいと思っています。
229 ◯主査（石井茂隆君） 次、柳田委員。
230 ◯委員（柳田 清君） 何点かお願いしたいと思います。
一つは、いわゆる側溝の新設改良の問題で先ほども報告いただきましたけれども、新設では２億9,000万円、それから改良では８億1,000万円の予算が使われてきたということで数字も出されていますけれども、特に私ども、30年以上前に開発された住宅地などは、いわゆる、ふたなしの側溝が物すごく残されている。各地にあるわけですが、これによってどのくらい進んで、どのくらい残されているのかなというのが非常にやっぱり問題になると思うんですけれども、地域の人たちからは、そういう側溝の改良を急がれているわけですけれども、その辺のことについてお願いしたいと思います。
それから、昨年はたしか若葉区かと思いますけれども、ことしも２週間ほど前の台風によっての豪雨で道路冠水だとか、床上はそう多くなかったですけれども、床下までの冠水だとかありました。もちろん下水道局との関係もありますけれども、道路の冠水などは一刻も早くやっぱり改良しなければならないことが、たくさんあるだろうと思うんですが、15年度も結構やっていただいたかと思いますけれども、そういうような道路の冠水などがするようなところの対策を、どの辺まで進めていただいたのかお願いしたいと思います。
それから、交差点の改良ですね。交通量が物すごく激しくなって、幾つかのところは進めていただいていますけれども、それでもだめだと。私ども花見川区の花見川大橋ができて、あれは穴川長作町線というんですか、ちょうど県道の長沼船橋線と交差する犢橋町の交差点が、非常にやっぱり新設されてからも大変なことになっているのを再三お願いしてきているんですけれども、用地買収とか何かいろんな困難にぶつかっているのは承知していますけれども、現状と、それからどういうふうにこの15年度で取り組みをやってくれたのか聞きたいと思います。
あともう一つ地域問題になりますけれども、幕張弁天町線の特に花園地域、幕張地区のことで結構進展していただきました。特に花園地域は16年度にかかってですけれども結構進めてもらって、先ほどの報告でも瑞穂地区も含めて進展していると思いますけれども、瑞穂橋をつくらないと、実際に幕張と武石の方面とのつながりもできませんし、それから現実にせっかく整備していただいた幕弁線の花園地区も生きていかないだろうと思っていますけれども、その辺との関係で、この15年度でどこまで進められて、今後のことも含めてちょっと触れていただきたいと思います。
以上です。
231 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。部長。
232 ◯土木部長 側溝新設改良のふたなしのことですけれども、これにつきましては、側溝改良が全体計画で1,174キロメートルございまして、15年度末の整備量が1,046キロメートルです。残が127.3キロメートルです。
それで、道路冠水の対策については所管課長から説明させます。
233 ◯主査（石井茂隆君） 課長。
234 ◯維持管理課長 維持管理課でございます。
道路冠水対策という御質問ですが、どこをどうというちょっとデータはないんですが、側溝新設とか側溝改良、あと舗装新設にあわせまして側溝を整備しておりますので、かなり解消できているんじゃないかなと考えております。
235 ◯主査（石井茂隆君） 部長。
236 ◯道路部長 交差点の改良の関係なんですけれども、渋滞ポイントとして指定されていたのが11カ所ございまして、15年度に始まりましたのが椿森陸橋の交差点でございます。それでおおむね大体手をつけておりまして、１カ所、遠近五差路といって四街道との境のところです。そこがまだ未着手という状態になっている状態でございます。
それで、先ほど広尾交差点の関係だと思うんですけれども、あそこにつきましては、今15年度は用地買収をやらせていただきまして、今後あと１カ所用地が買えていないところがございますが、買えたところをどうにか整理していきたいということで考えております。
それから、幕弁線の瑞穂橋の関係ですけれども、15年度につきましては用地買収を310平方メートル取得いたしまして、あとは橋梁の上部工の架設、それから取りつけ道路の関係、そういうものをやっております。一応計画で、当初から言っておりますけれども、17年度末に供用をさせたいというふうに考えているところでございます。
ただ、反対側、幕張側が区画整理をやっておりまして、区画整理が17年度に完了しなければ、とりあえず人だけでも渡せる状態にしたいというふうに考えております。
以上です。
237 ◯主査（石井茂隆君） 柳田委員。
238 ◯委員（柳田 清君） 側溝の問題ですけれども、今数字もちょっと示していただいたんですけれども、新設ももちろんありますけれども、改良の問題を考えれば、15年度のところですと1.6キロですよね。1,541メートルですからね、キロでいけば1.6キロしか進んでいない。
こういう状況でいくと大変な年月がかかるような気がしてならんわけですけれども、土木部などではこういう上に立って、私は、先ほど道路冠水の話しもさせていただいて、課長からは何か側溝の改良した云々という話も今答弁いただいたんですけれども、去年たしか若葉区でいろんな道路冠水したりとか、あるいは床下浸水なんかして、いろいろと損害を受けた地域もあったり何かしたように記憶しているんですけれども、ことしはさらに各地域に道路冠水とかそういうものが広がっているわけですよ。
ですから、この側溝だけで済むとは思いませんし、雨量とかいろんな異常気象の関係もあると。下水道局との関係なんかもあると思うんですけれども、実際にやっぱりこの辺のことの改良を進めていただかないと、今言ったような災害、あるいはそういう被害が解消までいかなくても緩和されないんじゃないかということを思うものですから、今の話だとなかなか進まない状況をどう改良するのか、その点を伺っておきたいと思うんです。
それから、交差点の改良で今伺ったところによると11カ所あるということで、一番大きいのは椿森で、これはこの前の補正予算なんかも出ていましたからわかりますけれども、実際にやっぱり交通量の非常に激しいところなんかは優先して改良していかないと進めないものですから、そこのところは先ほど私、犢橋町の広小路の十字路のことを伺いましたけれども、本当にやっぱり積極的に進めてもらわなければいけないなということを思いますんで、そこのところは要望で今回は終わりにしますけれども、お願いしたいと思います。
それから、幕張弁天町線のことですけれども、瑞穂橋の話は先ほどの用地買収等なんかも報告されていましたし、若干は承知しているつもりだったんですけれども、先ほどお話のように開かずの踏切が４月に開通して、非常に幕張の地域にも交通量がいろんな形で変化していることですけれども、海側と山側とのそういうことでは若干よくなったんですけれども、実際に区役所とか、それからその今の道路とかつなぐ点は、もちろん区画整理事業との関係もあるということは聞いているんですけれども、道路の幕弁線の関係では、これはやっぱり無関係じゃありませんので、そこのところをやっぱりどうやっていくか。
先ほど橋は17年度という話ですけれども、実際に美浜長作町線ですか、幕張昆陽地下道ができてああいうことになったわけですから、そことの関係をどうやっていくかなんていうのはとられてくると思いますので、その辺のことなんかも触れてちょっと聞いておきたいなと思うんですけれども。
239 ◯主査（石井茂隆君） 部長。
240 ◯道路部長 交差点改良については鋭意努力したいと思います。
それから、幕弁の瑞穂橋の関係ですけれども、橋につきましては、先ほども言いましたように当初計画どおり17年度末に完了と。それに伴う取りつけ部の用地買収も15年度すべて完了いたしまして工事ができる状態にはなっているわけですけれども、区画整理で内側を整備する先から美浜長作町線まで区画整理の方で整備するような格好になっておりますんで、そちら側の進捗に合わせて取りつけ道路は整備したいというふうに考えております。
241 ◯主査（石井茂隆君） 道路冠水について。局長。
242 ◯建設局長 道路冠水の原因が、流末、流す先がなくてあふれているという場所と、今の施設の規模が小さくて、能力が小さくてあふれているという場所があろうかと思います。流末が未整備の場合ですと、下水道局と協議をして、そういうものから整備をする方向で今も協議しております。そのほか、側溝等の施設が小さくてあふれているというものにつきましては、その都度そういうものの改良を行っております。
以上です。
243 ◯主査（石井茂隆君） 柳田委員。
244 ◯委員（柳田 清君） わざわざ局長まで答弁に出てもらったんですけれども、いずれにしろ現実に異常気象だとかいろんな問題があることは私も承知はしているんですけれども、先ほどのやっぱり側溝の改良、新設の問題のことを考えると、本当にこういう都市生活していく上で道路冠水を毎年続けるようなことなんかは、やっぱり避けなければいけないということを感じていますんで、あえてお願いをしているところですので、そこのところをひとつ。
特に、ふたなしの側溝は、事務報告を見せていただきますと、各それぞれの土木事務所でいろんなことで進めていただいているのは報告されていますけれども、まだまだ先ほどの数字のようにたくさん残されているわけですので、精力的にひとつ進めていただきたい、このことをお願いして終わります。
245 ◯主査（石井茂隆君） あと何人ぐらい、いらっしゃいますか。１人。お願いします。山口委員。
246 ◯委員（山口晴美君） ３点ほどお伺いします。
まず、花のあふれる道づくりですけれども、ことしで３年間行われております。それで金額も大体1,500万から1,600万という台で行われておりますけれども、この３年間、15年度は駅前広場10カ所ということですが、14、15、16でどれくらいの実績になっているのか。それからこの金額ですね、プランター74基とベンチ８基と書いてありますが、その内訳を、プランター１基幾らでベンチが１基幾ら、そして年間の維持費にどれくらいかかるかということを教えてください。
それから、先ほど交通バリアフリー法の話も出ましたが、ちょっと確認ですが、今、歩道と車道と平らにして、真ん中に縁石みたいなものを置いて改良が進んでおりますけれども、それはその交通バリアフリー法の中でやっていかれる計画なのかどうか、お伺いします。
それから、本千葉北谷津町線なんですが、平成15年度、16年度含めてどういう進捗になっているのか、お伺いします。
247 ◯主査（石井茂隆君） 以上３点、どなたがやりますか。部長。花のあふれる道づくり、交通バリア、それと道路だね。
248 ◯土木部長 花のあふれる道づくりのプランター１基の値段は11万でございます。それでベンチの方は70万です。それから維持管理費は２万でございます。あとと14、15、16の事業量と事業費については所管課長から説明させます。
249 ◯主査（石井茂隆君） 課長。
250 ◯維持管理課長 14年度末現在でございますが、プランターは151基、ベンチは14基でございます。それで15年度末でいきますとプランター225基、ベンチが22基でございます。
あと２点目のバリアフリーの関係の段差解消でございますが、特定経路につきましては段差解消をもちろん図ります。それから、それ以外についても段差の解消は別途やっていきます。
251 ◯主査（石井茂隆君） それと路線の話だったかな。井上部長。
252 ◯道路部長 京成千葉駅北谷津町線ですけれども、調整池との関係で県の方の河川課と協議をまだしているところでございまして、当初の計画で55万トンというやつが14万2,000トンということで、かなり小さくなったと。将来的には55万トン要るんですが、暫定的に14万2,000トンで整備をしていくという県の方針が出ておりまして、それに伴ってどのような格好にしようかというような格好で協議をしているところでございます。
結局、掘り下げをしない状態なんで橋の形態がとれないと。ただ、将来的には55万トンの調整池をつくるんで、それで橋の形態をつくっておかないと後で困るという、そこら辺どういう格好にするかというのを県の方と今調整中でございます。
253 ◯主査（石井茂隆君） 山口委員。
254 ◯委員（山口晴美君） それでは、花のあふれる道づくりですけれども、これはプランター数はふえておりますけれども、駅前広場10カ所というのは変わっていないのかどうか、伺います。それからベンチの70万というのは、普通の感覚ですとちょっと高いような気がしますが、このベンチというのはこんなに高いものなのか、伺います。
それから、この花のあふれるまちづくりの一環でやっていらっしゃるんだと思いますけれども、これは市民と事業者と行政の協働ということでうたわれております。そういった意味で、この花のあふれる道づくりに対する、そういう三者の協働というのは今どのように行われているのか、お伺いします。
あと、歩道と車道の平面化というのは、また別のところでもやっていくということでしたけれども、その辺の今後の進め方についてお伺いします。
それから、京成千葉駅北谷津町線ですけれども、これの大分、都市計画決定というんですか、それはすごく以前に行われていたと聞いております。それで初めはその遊水池の真ん中を通っていくというのが今の道路に近い方に寄ったということですか。わかりませんけれども、違いましたか。場所が変わったということで、今その京成千葉駅北谷津町線をつくっていくという必要性ですね、その辺について新たにお伺いしたいと思います。
255 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。部長。
256 ◯土木部長 私からバリアフリーのベンチの値段と、それから協働はどのようにやっているかという話、ほかは所管課長から説明させます。
ベンチの値段ですけれども、15年度は70万ということで非常に値が張っていましたけれども、自然石と天然木の円形の組み合わせで非常に特注なものでした。それで今年度からは円形にしなくて、180センチ幅、40センチぐらいの長方形の形にして、直接腰が触れるところは廃プラスチックを採用して、台は二次製品でやるということで、１基14万から15万ということで、ことしは実施しております。
あと、花まちの協働ということですけれども、８駅10団体76基やっているんですけれども、これ町内会の方とか老人クラブの方とか、特に変わったところでは高校の卒業生のＯＢの方が自主的に参加してやっていただくというようなことになっております。
以上です。
257 ◯主査（石井茂隆君） 井上部長。
258 ◯道路部長 京成千葉駅北谷津町線の関係ですけれども、当初から今の都市計画決定された位置は変更されておりません。一度公園を調整池と一体で親水公園をつくるという中で、都市計画道路を振った方が公園の利用形態がいいということで、振る話を地元におろしたわけなんですが、地元が住宅地に近くなるということで、それは振らない形に、そのままの状態になっております。
それで、なぜやるのかというお話ですけれども、今、16号が京葉道路のすぐ脇を走っているわけですけれども、それが全線供用開通をした時点で126号が非常に混雑をしておりまして、その解消法をやはり考えていかなければならない。そのためには、この京成千葉駅北谷津町線を整備していかないとしようがないということで、その交差点部分については126号を千葉国道工事事務所の方で管理をしているわけですけれども、そちらの方とも協議しておりまして、なるべく早くそこは整備をしていかなければというふうに考えておる場所でございます。
以上です。
259 ◯主査（石井茂隆君） バリアフリー化。いろんな話があるけれども、バリアフリーはほかの事業でやっている場合があるけれども、どうかという話あったね。それで予算あってやるのか、バリアフリーだけでやるのかという話があったね。簡単に。（「歩道の段差」と呼ぶ者あり）段差。局長。
260 ◯建設局長 歩道の段差の解消の関係でございますけれども、このバリアフリー法に基づいてやっていく22年までの計画の中に含まれているもの、これは特定経路だけでございます。それ以外の地区につきましてはほかの事業で計画的に進めております。
以上です。
261 ◯主査（石井茂隆君） 山口委員、３回目。
262 ◯委員（山口晴美君） それでは、ちょっと駅前10カ所なのかというのはお答えがなかったような気がしますが、225基のうち76基が10団体で世話などされているということです。これはどれくらいの、そのお礼というか謝礼を払っているのか、もしありましたらお聞かせ願いたいんですけれども、さらにやっぱり三者の協働という形で進めていっていただければいいなと思います。要望しておきます。
それから、あとはわかりましたけれども、京成千葉駅北谷津町線につきましては、県との協議を進めている中で、先のことかもしれないということもある中で、やはり今、道路の混雑というのもありますので、さっきおっしゃった交差点改良も早く進めていただき、その今使っている道路の混雑解消というのも応急的にでもいいですので進めていっていただきたいなと思います。
以上です。
263 ◯主査（石井茂隆君） じゃ、謝礼について。部長。
264 ◯土木部長 10団体の方々にはボランティアでやっていただいていますので、謝礼は支払っておりません。
以上です。
265 ◯主査（石井茂隆君） 以上で、建設局所管の審査を終わります。
建設局の方は御苦労さまでした。
［建設局退室］
266 ◯主査（石井茂隆君） あと、水道局があるんですが、休憩したいと思います。３時半再開ということにします。
午後３時５分休憩
午後３時30分開議
267 ◯主査（石井茂隆君） 休憩前に引き続き分科会を開きます。
水道局所管審査
268 ◯主査（石井茂隆君） 水道局所管について説明をお願いいたします。局長。
269 ◯水道局長 水道局でございます。よろしくお願いいたします。では座って説明させていただきます。
平成15年度水道事業会計決算について御説明申し上げます。
概況と決算状況につきましては、さきの総括説明で款項ごとに予算額、決算額を御説明申し上げましたので、ここでは予算額に対しまして増減の大きい主な項目につきまして御説明を申し上げます。
決算書の２ページ、３ページをお願いいたします。
270 ◯主査（石井茂隆君） 水道事業会計決算書ですか。
271 ◯水道局長 はい、水道事業会計決算書でございます。失礼いたしました。
272 ◯主査（石井茂隆君） どうぞ。
273 ◯水道局長 初めに、収益的収入及び支出でございます。
収入の水道事業収益は、決算額19億7,605万1,000円で、予算額と比べ5,326万円の減額でございます。この主な理由は、第１項・営業収益のうちで、加入者負担金等が増となったものの、天候不順等によります給水量の減少に伴いまして、水道使用料が減収となったこと及び第２項・営業外収益のうちで、一般会計補助金が同様な理由により減収となったことによるものでございます。
次に、支出の水道事業費は、決算額19億6,498万3,000円で、不用額は5,009万4,000円でございます。不用額の主なものは、第１項・営業費用のうち原水及び浄水費、配水及び給水費が気象的要因によりまして見込みを下回ったためでございます。
次に、決算書の４ページ、５ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございます。
収入の水道事業資本的収入の決算額は２億644万9,000円で、予算額と比べ6,167万3,000円の減額でございます。この主な理由は、建設改良費の減に伴い企業債が5,300万円の減収となったことによるものでございます。
次に、支出でございますが、水道事業資本的支出の決算額は６億6,560万2,000円、不用額は１億2,480万5,000円でございます。不用の主な理由は、県道舗装復旧費の負担が翌年度にずれ込んだための負担金の不用や、入札差額による工事請負費及び委託料の減に伴うものでございます。
この結果、資本的収入が資本的支出に不足する額４億5,915万3,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。
以上が平成15年度水道事業会計決算状況でございます。よろしくお願いいたします。
274 ◯主査（石井茂隆君） 以上ですか、説明は。
御質疑等がありましたらお願いいたします。福永委員、どうぞ。
275 ◯委員（福永 洋君） 済みません、どうも上がっちゃって周りから言われるもので。
千葉市の規模が余りにも小さいんでどうのとかあるんですが、千葉市の水道会計ですのでいきます。
一つは、県の、今、事業団方式に変えるということが昨年ずっと言われていまして、水道、多分１回ぐらいはそういうやりとりがあると思うんですが、これについての見解をお尋ねしたい。
それから、八ツ場ダム、直接ではありませんが、結局千葉市が思川を含めて、これもともと水源を持っておりませんから負担をせざるを得ないんですが、その金額について示していただきたい。
次に、この節水ということについて、水というのは、さっきごみの問題がありましたが、一番大切なのはこの水ですよ、私どもが生きていくためには。これがないと１日たりとも生きていけないということになるんですが、だからといって、これを際限なく使っていいとは絶対にならないと思うんで、そういう意味で、その水の大切さということと節水という点で、どのぐらいその水道局として行われたのかということについてお尋ねいたします。
私は、いつも思いますが、それではもう時間もありませんので、まとめてやります。それでもう２番目も一緒にやります。要するに、水が多分足りなくなるからということだと思うんですが、渇水のときには農業用水、工業用水を転用するということをすれば、もう大きなダムはもともと要らないだろうと思うんですよ。そういう点で、それ言っても千葉市、そうやっても……、まあそういうことですね。
それから、健全な水循環システムをつくるというのが今、水の中では最も大事なことだろうと思います。政令市の中で千葉市が今大変なのは、例えば沖縄とか四国とか、政令市で福岡が水不足で、もうちょっとあれになりますと渇水状態になってしまうということがあるわけですが、じゃどうするかといったら、地域差もありますし、千葉にはもともと大きな川はありませんから、300キロ離れたところから持ってこざるを得ないということになりますけれども、しかし、そういう中でも莫大な費用がかかっているという点では、やっぱりこれは決算ですので、どういうふうにするのかという検討をしなければいけないというふうに思うんです。
ただ、政令市の中で千葉市は、さっき同僚委員と話をしたんですが、けた数が、決算額が３けたから４けたぐらい少ないというか、これは何だろうと言われると、いつも、ほかの政令市に聞かれるんですが、一部しか持っていないというのは、これはなかなか、ほかの政令市にはわからないみたいですね。ほかは全部自分のところで、名古屋も含めて全部持っていますからね。千葉市だけが、じゃ千葉市の全体で県水をもらえばいいか、そんなことにはならないんだろうと思うんです。ただ、そういう中でもその水問題の大切さということと、きょうは決算ですので、そういう点で局長の見解なり担当の方の見解をお伺いしたい。
以上。
276 ◯主査（石井茂隆君） 答弁願います。局長。
277 ◯水道局長 お答えいたします。
事業団との御質問でございますが、現在、千葉県と議論をしております県内水道事業のあり方に関する御質問かと存じますけれども、現在、県の方からの用水供給の一元化とか、あるいは県域ごとの事業統合等のお話がございまして、15年度中におきましても都合６回の会議が開催されまして、望ましい将来像についての検討がなされているところでございます。
私どもにつきましても、今後の市水道事業の検討、あり方として大変重要な問題としてとらえておりますので、議論を深めているところでございます。
次に、八ツ場ダムの金額についてのお尋ねでございますけれども、実のところ八ツ場ダムは、私ども千葉市水道事業の水源としてはかかわっておりません。県水の方での水源でございますが、これにつきましては事業主体が違いますので、いささかお答えできないところでございます。
次に、節水の大切さ、委員おっしゃるとおりでございます。私どもも水につきましては大変重要な資源と考えておりますので、水道局自体も節水ということでは事業的に努めております。そういう中では、例えば平成12年以来、更科浄水場の運転等をしておりますけれども、ここにおきます事業用の水、例えば汚泥をかき出すための排泥用の水とよく申しておるんですけれども、そういった水につきましても事業の合理化に努め、なるべく少なくするように具体的な努力をしております。
それから、渇水時の水源の転用をすれば大きなダムは要らないのではないかということでございますけれども、私どもは、いわばその地理的に水源を持たない本市でございますので、ダム自体は持っていないわけでございますけれども、例えば夏場に急遽渇水になった、かといって農業用水を急遽そのときに転用して上水道の水源として使うことは、いささか制度的にも無理がございます。そういうところで、あらかじめ必要な水源を求めさせていただきたいというふうに考えております。
それから、水循環システムについて大きな意味での検討ということでございます。これにつきましても、やはり水資源の大切さはもちろんのことでございます。現在冒頭に申し上げました県内水道のあり方に関する検討の中でも、用水供給を一元化して合理的に水を供給しようとか、あるいは水道事業の広域化の中でより合理的な経営並びに資源の活用を図ろうとか、そういった基本的な議論を現在しておりますので、今後ますますその議論を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
278 ◯主査（石井茂隆君） 福永委員。
279 ◯委員（福永 洋君） 最初の県の事業団方式について一元化ということで、県はもう確実に、千葉県内、今それぞれあります北総だとか、それを全部分けていこうということになっておりますし、これについては、もう関係市町村で県がやれということになっているんですから、これについては千葉市もそれに合わせて県へ要望していただきたいというふうに思います。これについては意見ですから必ずお願いしたい。
それから、八ツ場ダムは県のことを言われたからそうかもしれませんが、水は回り回っておりまして、これはもう結局八ツ場の水は関係ないなんて、これは回り回ってくれば千葉の負担になるわけですよ。これはもう、いろんな水量の関係とか何かを回すわけですから、これは別にここで議論しても始まらないことですけれども、それについてやっぱり見直しをするということが今必要なことだろうと思っていますので、それについては、そういう説明ではちょっと納得ができないなと思っております。
それから、節水のことについては、これはもう水は、これもやっぱり使わない方がいいわけでして、どうするかについては、いろいろ節水対策ということも含めて、これはもう水道局がやらざるを得ないだろうと思いますので、これについてはおっしゃるとおりですとおっしゃっていますから、そのとおりだと思います。
それで、農業用水、工業用水の転用は、これは本来はもともと同じところに農業用水、工業用水が走っていて、しかもその隣に水道の水が走っているなんてことがあるわけですよ。これは回せないというのは、縦の本庁の上の関係なんですが、しかし同じ水なんですよね。これをやっぱり有効に使うということは、その方がいいですね。
農業用水を全く使えないというのは法律の問題ですから、結局そのことを、ただ流しているだけで、それは田んぼに使うことも大事ですけれども、必要なところはそれは回して全体で、これは本当に困ってしまうんですが、水道局の問題じゃなくて、これは企画調整の問題なんだよね、多分。県との話し合いも多分水道局は来ていないんでしょう、この問題については。ちょっとそれは変なんだけれども、まあでもしようがない、水道局がやっていることですから。それについては、これは意見として申し上げておきたいと思います。
それで、水問題は大変大事だということがわかっていただいた上で、予算がこの思川で幾らかということについて非常に今度の決算が高いわけですよ。それで費用がそんなに高いのか安いのかというのはやっぱり住民に公表して、これだけかかるということについて言うこと自体が水を大切に使おうということになりますし、どういうふうにしたらいいのかについては、これはもう本当に、これが千葉は今まで渇水期になって渇水になったということは、たまにちょっとあったぐらいですが、でも水そのものは渇水になったことはありません。
それで、水が渇水になる、水については使えないと地方自治体はえらいことになりますよ。夜中は使わないから子供のためにどうするんだということ、命にかかわる問題でして、病院だとかはえらいことになるわけですね。そのことはいずれ起きるかもしれない。そのときにやっぱり私は代替手段として工業用水、農業用水が必要なんだろうと。そのことによって、全体の水の消費量を少なくするとか、水循環とはそういうことだろうと思うし、水は汚さないとか、中水利用を最初からするということで、いろんな施設も中水利用をするようになってきたとかありますね。含めてその辺のところを議論にお答えいただければいいんですが。
以上です。
280 ◯主査（石井茂隆君） 局長。
281 ◯水道局長 最初に、思川でございますが、思川の水源につきましては私どもの水源としないことになりまして、現在、霞ヶ浦開発事業、これは工業用水からの転用でございますけれども、いわば工業用水を有効に活用するというふうなことに帰結してまいるかと思っております。
それから、中水利用についてでございますが、中水を現在私どもの水源とするにはちょっと、まだ問題が多いかと思いますけれども、大きな意味では確かに水資源でございます。大きな資源のサイクルということでは大切なことであると考えております。
以上でございます。
282 ◯主査（石井茂隆君） 福永委員。
283 ◯委員（福永 洋君） 思川も含めて、その思川のときは約153億だった。それを今度、霞ヶ浦に持っていったとしてもそんなに変わらない。15億安くなるだけの話ですけれども、幅としては百数十億単位、もっとかかるだろうと思うんですね。それは工業用水ということになります。
だから含めて、確かにないところから水をもらっているわけですから、大変なことはわかるわけですけれども、そういう点での水の利用については有効にしていただきたいということと、最後に申し上げますが、やっぱり水は民間委託がかなり進んでおりますけれども、やめて、やっぱり市が直接責任を持ってやらなければいけない問題だろうと思うんですね。水質の問題だとか供給にきちんと責任をとるという点で、外国はもう民間でやるというのが100年以上続いているということがありますが、日本の場合はやっぱり水のある国だろうけれども、やっぱりそれは水道局頑張っていただいてやっていただきたいということを申し上げて終わります。
284 ◯主査（石井茂隆君） 黒宮委員。
285 ◯委員（黒宮 昇君） 御存じのとおり、新行政改革大綱等で公共工事のコスト削減ということを叫ばれておりまして、どうも10％の目標を達成されたとこの間報告が出ておりましたけれども、水道事業において、こういうコスト削減ができるか、どういう形で15年度やったかどうか。
今のお話にもありましたとおり、アメリカでは既に上下水道の民間開放がなされているわけですし、というのは当然民間でやった方が安いという現実があって、民間開放がなされているわけですから、そのようなコスト削減がこの15年なら15年、どういう形でなされたのか、お聞きできればと思います。
286 ◯主査（石井茂隆君） 局長。
287 ◯水道局長 お答えいたします。
公共事業のコスト削減に絡んだ、水道事業はいかに検討しているかということでございますけれども、私ども工事担当の設計技師もおりますけれども、この設計に当たりましては、例えば耐震性の高い配水管、水道管を、若干コストは実は高いんですけれども、結果として故障が少ないということで相対的にはコスト削減につながっている。あるいは現在水道事業の施設関係をすべてデジタル化いたしまして、道路管理センター等と共有の情報として情報の共有化をして、故障その他の非常時により迅速な対応ができるということでの努力をいたしております。いずれも最後にはコストの削減につながっていくというふうに考えているところでございます。
288 ◯主査（石井茂隆君） 黒宮委員。
289 ◯委員（黒宮 昇君） ライフサイクルを考えて、長いスパンの上ではそういう形でコスト削減になるということでよくわかりました。公共工事がそういう10％とかいう具体的な数字があらわれているわけですけれども、水道事業においては、なかなかそういう数字としてはあらわれにくい部分があるかと思いますけれども、ある程度の目標をやっぱり今後とも決めていくことが大事じゃないかと思いますので、意見とさせていただきます。
290 ◯主査（石井茂隆君） ほかにございますか。長谷川委員。
291 ◯委員（長谷川弘美君） 二つだけお聞きします。
まず、一つ目は、花見川区の方たちからよく言われるんですけれども、千葉市の水がすごくカビ臭くて、転勤してきたときに、県水だということはわかりますけれども、千葉市で飲んでいる私たちの水が非常にまずいという現状があるわけですね。そういったことに対して何が原因でどうしたらいいのか、それで千葉市としてどういうような働きかけなどをしているのか、そういったことについてお聞きします。
それから２点目に、今度、市の方の第３次拡張事業というのがあって、私もわからなかったのでホームページをちょっと開いてみたんですが、この中で、計画給水人口が７万8,100人と出ておりますけれども、これについての説明等が、ちょっとこの数値についての説明がなかったので、これについてどういった試算でこういう数字か出ているのかということについて説明をお願いいたします。
292 ◯主査（石井茂隆君） 局長。
293 ◯水道局長 まず、御質問の１点目の花見川区の水がカビ臭いというふうなお話でございますが、委員おっしゃるとおり、これは県水から供給されている水でございますが、私どもの千葉市水道局の水自体も千葉県からの分水ということで、その量の約97％は千葉県水からの供給でございます。この水の供給に当たりましては、私ども県の方にいろんなお願いをいたしまして、例えば一つの例として、オゾンによります高度処理をお願いしておりまして、オゾンによる処理をいたしますと、いわゆる味覚、臭覚のカビ臭さ等については相当軽減されるというふうなことでございます。事実、私も水道局の水を飲料として飲みましたときに大変おいしく感じておる次第でございます。
それから、第３次拡張事業の給水人口７万8,100人の積算についてということでございますけれども、この数字につきましては、厚生労働省の通達によりまして、市の長期計画に基づきます推計人口をもとに推計するようにというふうなことでございまして、これに基づきまして、現在の人口でございます土気地区、あるいは泉地区の人口に今後の趨勢増等を加えた数字でございます。
以上でございます。
294 ◯主査（石井茂隆君） 長谷川委員。
295 ◯委員（長谷川弘美君） 私たちの周りでは、もう飲む水とか口に入る水は、ほとんどペットで買っているという人が結構多いんですね。非常にそういう意味で水道水に対しての信頼とか、そういったものが低下してしまっていると。この辺でやはり根本的に、オゾンということもあるかもしれませんが、そのもっと上流の問題とか地域との連携ということで、水の流動化というんですか、そういう印旛沼の流動化とかそういったことが佐倉だったかな、どこかの市からも提案がされたりとかしておりますので、千葉市としてもそういった根本的な対策に向けて、他市町村と連携を組んで検討をやっていくというような方向性は今後あるのかどうか、そういうことについて。
それから、あとこの計画給水人口についてですが、現在の人口が、じゃこちらの13ページに出ている給水人口としての４万823というふうに考えてよろしいんでしょうか。それに対して平成27年度の計画給水人口が７万8,000人ということで、今回また千葉市も出生率が非常に低下してしまったという現状がありまして、そういった意味での自然増と、あとこの地域の開発的な問題とかもあると思いますが、そういう意味で、計算式的には当初と全く変わらずに、この給水人口だろうということなんでしょうか。もう１回お聞きします。
296 ◯主査（石井茂隆君） 局長。
297 ◯水道局長 水道水への市民の信頼が低下しているんではないかということでございますけれども、私どもは、水道の水質につきましては定期的に厳密な検査をいたしまして、基準以上の水質で当然のことながら供給をいたしておりまして、安全な水を安定的に御提供することが使命だと存じております。
それから、人口につきまして４万823人は現在の人口かというふうな御質問でございますが、そのとおりでございます。ただ、第３次拡張事業は、現在の土気区域のほかに新たに泉地区への拡張がなされるわけでございますので、泉地区には現在、既に１万4,000人の人口がございますので、概算ですけれども１万4,000人の人口が自動的に加わった上で、今後の趨勢増あるいは社会増等が乗るということでございます。
以上でございます。
298 ◯主査（石井茂隆君） 長谷川委員。
299 ◯委員（長谷川弘美君） じゃ、ぜひ要望ですけれども、今後とも水のその水質の問題、それからやはり水道から直接飲めるような、そういうような水が提供できるような形での他市町村との連携をぜひ図っていただきたいと思います。
それから、この第３次拡張計画のもとになりますと、私もよくわかりませんけれども、水道料金へのはね返りというようなことが言われているような気がしますが、その辺はどういうふうになるのか、最後にお聞きします。
300 ◯主査（石井茂隆君） 局長。
301 ◯水道局長 １点目の水質の中で、水道の蛇口から直接飲める水をということでございますが、現在でも当然飲めるわけでございますので、私ども安全な水を御提供しているということにつきましては、本当にこれは大変申しわけございませんが、声を大きくして答弁をさせていただきたいと存じます。
それから、第３次拡張事業と今後の水道料金についてということでございますけれども、私どもの水道料金は、市民の95％に水を供給している千葉県水道局との料金の均衡を図るというふうな前提で料金を設定しております。実際のところ現在、約倍の赤字が出ておりますので、単純に申せば料金の倍増ということが今でもなるわけでございますけれども、県水道局の料金が今後上がることがなければ、今のところの考え方では上げる予定はないわけでございます。
以上でございます。
302 ◯主査（石井茂隆君） ほかにございますか。小川委員。
303 ◯委員（小川智之君） １点だけ。
給水人口が308人増加したということなんですけれども、これは予定としての実績として多いのか少ないのかということを、ちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。
304 ◯主査（石井茂隆君） 局長。
305 ◯水道局長 給水人口、おおむね予算で見た人口は達成しております。ただ、今、社会経済的にこういった非常に沈滞化している現況でございますので、開発等による、やはり増加が、予想外の増加というのがないわけでありまして、その辺がちょっとつらいなというふうに考えております。
306 ◯主査（石井茂隆君） 小川委員。
307 ◯委員（小川智之君） じゃ一応要望としてなんですけれども、この間の水道事業運営協議会でも言いましたけれども、今の普及率とは別に加入率というのがあると思うんですが、加入促進しなければ、この企業会計でやっておりますんで、いかにその収入を上げるかということが、やはり水道局にとって一番大事なことだと思います。ですんで、何とか加入促進、普及促進というものを、ぜひ図っていただくように今後ともよろしくお願いしたいと思うと同時に、要はこの間話したように、何らかの方策を設けていただきたいなと思っています。
以上です。
308 ◯主査（石井茂隆君） ほかに御質疑等がなければ、以上で、水道局所管の審査を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、９月27日午前10時より第２分科会を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。
御苦労さまでした。
午後３時58分散会
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